１６日、日本政府が９年ぶりに改定した国家安全保障戦略で独島（ドクト、日本名・竹島）について「日本固有の領土」という表現を追加し、「粘り強く外交努力をする」と明らかにした。韓国固有の領土である独島に対する不当な領有権主張を強化したことに対し、韓国政府は「該当部分を即刻削除すべき」と強く抗議した。

◆「不当な主張に強く抗議」

韓国政府はこの日、外交部報道官の論評を通じて「日本政府が発表した国家安全保障戦略改定案に歴史的・地理的・国際法的に明白な我々固有の領土である独島に対する不当な領有権主張を含めたことに対して強く抗議し、これを即刻削除することを求める」と明らかにした。続いて「日本政府は独島に対する不当な主張を繰り返すことが未来志向的な韓日関係の構築にいかなる助けにもならないという点を明確に自覚すべきだ」と述べた。


また「政府は日本政府の不当な主張が大韓民国固有の領土である独島に対する我々の主権にいかなる影響も及ぼさないことを改めて明確にし、独島に関するいかなる挑発にも断固対応していく」と強調した。

政府はこの日、在韓国日本大使館の熊谷直樹総括公使と中島隆雄防衛駐在官をそれぞれ外交部と国防部に呼んで抗議した。

◆独島領有権の主張を強化

日本政府は国家安全保障戦略など、いわゆる「安保３文書」の改定案をこの日午後、閣議決定した。改定案には独島に関連し「日本固有の領土である竹島の領有権問題は日本の一貫した立場に基づいて毅然と対応し、平和的に解決するため、粘り強く外交努力を行う」という内容が入った。これは日本が朴槿恵（パク・クネ）政権当時の２０１３年１２月に国家安全保障戦略を初めて策定して明記した「竹島の領有権をめぐる問題は、国際法にのっとり、平和的に紛争を解決するという方針に基づき、粘り強く外交的努力をする」という文言に比べて領有権の主張をより一層強化したものと評価される。当時は「竹島」に「わが国（日本）固有の領土」と修飾する表現がなかった。

９年ぶりに改定された国家安全保障戦略で日本が独島に対する不当な領有権主張を具体化したことについては、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後に弾みがついた韓日関係の改善に冷や水を浴びせるという指摘がある。外交関係者の間では、日本が５月に韓国の独島定例海洋調査に異例にも外交チャンネルを通じて公式抗議するなど、両国関係が改善に向かうたびに「竹島」に言及して交渉の主導権を握ろうとする、という批判が出ている。


「竹島は日本固有の領土」　強まる日本の主張…韓国政府「即刻削除を」（２）