米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）が長期的に韓国バッテリー業界に翼を与えるという見方が出てきた。２０２５年には米国市場シェアが７０％水準に高まる一方、約１９兆ウォン（約２兆円）の税制優遇を受けるということだ。

産業通商資源部は１５日、ソウル大韓商工会議所で企業・専門家らが出席した「バッテリーアライアンス」産業競争力分科会議を開いた。先月発足したバッテリーアライアンスは官民が共に二次電池産業に関する懸案を議論して解決策を用意する場だ。今回の会議では米国のＩＲＡに関連する内容が大きく扱われた。

ＩＲＡは８月の発効以降、韓国産電気自動車補助金差別イシューが浮上した。年末には米財務省の下位規定（ガイダンス）発表を控えている。韓国政府は下位規定に国内の業界の意見が最大限に反映されるように努力する一方、法改正にも注力している。国内バッテリー業界も鉱物サプライチェーン多角化（鉱物要件）、北米バッテリー工場進出（部品要件）などを推進している。


特にバッテリー企業はＩＲＡの米国内バッテリー生産・投資税額控除制度に注目している。先端製造生産税額控除は、米国内でバッテリーを生産する場合、１ｋＷｈ（キロワット時）あたり３５ドルの税制優遇があるという内容だ。バッテリーモジュールを生産すれば１０ドルが追加で上乗せされる。クリーン製造施設の投資税額控除は、米国内のバッテリー製造施設を設置・拡張する場合、投資額の６－３０％の税額控除を提供するという内容だ。業界では特別な追加条件なく控除をすべて受ければ、北米工場設立による初期投資費用が大幅に減るとみている。

業界の期待感は具体的な数値で表れた。ユアンタ証券のイ・アンナ研究員はこの日、米ＩＲＡによるバッテリー分野の成長効果などを発表した。イ研究員はＩＲＡが電気自動車補助金、税額控除などのインセンティブで米国電気自動車市場を拡大し、韓国バッテリーの需要も増えるという見方を示した。

現在、米国の電気自動車市場比率はＥＵ（欧州連合）や中国と比較して低いが、成長潜在力は大きい。グローバル電気自動車バッテリー需要のうち米国が占める比率は昨年の３％から２０２５年には４４％に増える見込みだ。脱中国サプライチェーン政策が加速し、米国内の電気自動車需要増加分の相当数は韓国バッテリー業界を通じて満たされるというのが、イ研究員の分析だ。韓国企業の米国市場シェアは昨年の２６．５％から２０２５年には６９％まで増えると予測された。米国内バッテリー生産能力が同じ期間に１１倍以上に増えるからだ。

また、先端製造生産税額控除を活用すればＬＧエナジーソリューション、ＳＫオン、サムスンＳＤＩの韓国バッテリー３社が２０２５年までに１９兆ウォンの税制優遇を受けると予想される。これら３社が米国に建設するという工場の総投資額は約４０兆ウォンと推定され、その半分が控除を受けるということだ。イ研究員によると、ＩＲＡをきっかけに韓国企業が長期契約で核心鉱物をあらかじめ確保し、バッテリーサプライチェーン垂直系列化に成功することも重要な課題だ。この場合、新生会社との競争で有利になれば市場支配力を維持・強化できる見通しだ。

産業部のチュ・ヨンジュン産業政策室長は「米国のＩＲＡなどでグローバルサプライチェーンの不確実性が高まっているが、ライバル企業より先に対応すれば、むしろ韓国産業のグローバル競争力をさらに高める機会になる可能性がある」と話した。