韓日米の北核首席代表は１３日、インドネシア・ジャカルタで対面協議に臨み、北朝鮮の核・ミサイル脅威に対する断固とした対応意志を再確認した。

韓国外交部の金健（キム・ゴン）韓半島（朝鮮半島）平和交渉本部長はこの日の協議で北朝鮮に対して「（国際社会が北朝鮮を核保有国と認定するという）希望を少しでも持っているならば、目を覚まして現実を直視したほうがよい」と強調した。あわせて「国際社会は過去３０年間、北朝鮮の非核化という共通した目標を確固として守ってきたし、これを再検討することは今後１００万年間ないだろう」と述べた。

３国北核代表の対面協議は今年９月の東京会合以来約３カ月ぶりだ。その間に北朝鮮は東海（トンへ、日本名・日本海）・西海（ソヘ、黄海）の緩衝区域に向けた砲撃をはじめ、９．１９軍事合意に正面から反する武力挑発を継続したほか、先月１８日には大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１７型」の最終試験発射に成功したと主張した。これに伴い、この日の協議では北朝鮮の核・ミサイル開発資金調達を難しくするための３国共同の独自制裁方案が主な議題として扱われた。


外交部は報道資料を通じて「北朝鮮の核開発を断念させるためにサイバー活動などを通した北朝鮮の核・ミサイル資金調達を遮断し、制裁回避の試みを防ぐための努力を倍加していくことにした」と説明した。

これに先立ち、３国は２日に米・韓・日の順でリレー独自制裁を断行した。米国は北朝鮮の大量破壊兵器（ＷＭＤ）および弾道ミサイルの開発に関与した北朝鮮労働党幹部３人を、韓国は核・ミサイル開発に寄与して制裁回避に関与した個人８人と機関７カ所を、日本は個人１人と団体３カ所を制裁リストに入れた。これは３国が重複的に網の目式の独自制裁に踏み切ることによって、従来の制裁の隙間を埋めて制裁効用性を引き上げるための措置だ。

ソン・キム米国務省北朝鮮特別代表はこの日の冒頭発言で、北核問題が北東アジアを越えて国際社会レベルの安全保障脅威である点を強調した。「核兵器と弾道ミサイルを引き続き不法的に開発することと悪意のサイバープログラム、国連安全保障理事会決議違反は（東アジアや米国だけの問題ではなく）世界的な問題」としながらだ。

キム代表はあわせて「北核問題は国際社会が共に統一した声を出してこそ成功裏に解決することができる」とし、団結した対応の必要性を強調した。これは今年５月、中国が国連安保理の追加制裁決議に拒否権を行使するなど北朝鮮の後ろ盾役を自任していることに対する迂迴的な批判に該当する。これと関連し、キム代表は「北朝鮮が数多くの国連安全保障理事会決議を順守するように促すことに、すべての国々が共にするよう要請する」と述べた。

日本側の北核首席代表である外務省の船越健裕アジア・大洋州局長は「日本は２０２７年防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）の２％まで引き上げて、反撃能力を含むすべてのオプションを検討するだろう」と述べた。北朝鮮が今年９月、核武力法令を通じて「恣意的・攻勢的核使用」など核先制使用をちらつかせたことに対して力で対抗する意志を表わしたといえる。実際、日本執権自民党と公明党はこの日の敵地攻撃能力（敵のミサイル発射拠点を攻撃する反撃能力）の保有や防衛費増額などの内容を盛り込んだ国家安全保障戦略改正案に合意した。