韓国で起きた日本産製品の不買運動「ノージャパン」が消えつつある。最近、日本を訪れる韓国人観光客が急増する一方、韓国市場で日本ブランドの実績も正常化しているためだ。



​まず、日本旅行の需要が爆発的に増加している。日本政府が１０月１１日から２年７カ月ぶりにビザなし入国を再開したうえに、円安まで重なり日本旅行人気はコロナ禍以前の水準に回復している。実際、１０月に日本を訪れた観光客の４人に１人が韓国人であることが分かった。　


日本製品を求める需要も大幅に増えた。日本の衣類ブランド「ユニクロ」はノージャパン以降、しばらく国内で営業赤字となったが、昨年黒字転換した後、今年は営業利益が２倍に急増した。韓国でユニクロを運営するＦＲＬコリアは２０２２会計年度の売上が前年同期に比べて２１％増加した７０４３億ウォン（約７４２億円）、営業利益は前年（５２９億ウォン）に比べて２倍近く増えた１１４８億ウォンだった。不買運動が真っ最中だった２０２０年には８８４億ウォンの赤字を出した。

日本産ビールの場合、不買運動以降輸入額が５分の１水準に減ったが、今年は２倍以上増えた。関税庁貿易統計システムによると、今年１月から１０月までの日本ビール輸入量は１万４９９７トンで、２０２１年の輸入量７７５０トンに比べて２倍近く増加した。