貨物連帯組合員が１６日間続いたスト（集団運送拒否）を終わらせ現場に戻った。民主労総は１４日に予告していた２回目のストと総力闘争大会も中止した。地下鉄・鉄道労働組合は早くからストの方針を撤回して仕事場に復帰した。主要事業所の相次ぐストにより勢力誇示を狙った民主労総の戦略は結局成功しなかった。法と原則を前面に掲げた韓国政府の一貫した対応と世論の冷たい反応が民主労総の闘争動力を急速に落とした。

労働運動全般に変化の兆候もみられる。闘争一辺倒の強行路線の労組に拒否感を持つ若い世代の発言権が大きくなってだ。ポスコ労組は先月末、組合員多数の賛成により上級団体である民主労総傘下の金属労組を脱退することにした。ソウル交通公社（地下鉄）では第３労組である「正しい労組」のスト反対の声が大きかった。昨年８月に発足した「正しい労組」は２０～３０代の若い職員が主軸となっている。労働現場の若い世代は賃金や労働条件と関係のない政治ストに強い拒否感を示している。

貨物連帯のストによる物流大乱は幕を下ろしたが韓国経済は楽観しがたい状況だ。特に輸出と雇用を中心に危機を警告する赤信号が灯った状態だ。韓国政府は今年の輸出額が６８００億ドルを超えると予想した。昨年に続き２年連続で過去最大の輸出額を達成する見通しだ。ウクライナ戦争と高物価・高金利の衝撃など厳しい状況にも今年の輸出は善戦したものと評価できる。


だが来年の輸出見通しは暗い。韓国貿易協会は来年の輸出額が今年より４％ほど減少すると予想した。主力品目である半導体輸出はすでに不振に陥っている。月間輸出増加率も１０月をピークにマイナスに転じた。貿易収支は４月から８カ月連続で赤字だ。

景気下降速度が速くなり雇用市場にも冷たい風が吹いている。韓国開発研究院（ＫＤＩ）と韓国銀行は来年の就業者増加幅は１０万人未満にとどまると予想した。今年の約８０万人と比較すると大幅に鈍化した数値だ。雇用市場の沈滞は家計所得減少と消費不振につながり景気沈滞の谷間を深める恐れがある。

政府と政界は超党派的に協力し何より経済再生に出なければならない時だ。経済主導者が不確実性のために投資や消費をためらわないよう国会で関連税法の処理も急がなければならない。韓国の半導体産業の競争力強化に向けた半導体特別法は最優先で通過させなければならない。経済再生は与野党の区別のない切実な課題だ。どんな名分の政争も決して経済の足を引っ張ってはならない。