「輸出強国」韓国の立場が揺れている。主要２０カ国（Ｇ２０）の中で３番目に輸出が大幅に減った。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が今年４～６月期の国別商品輸出統計を集計した結果だ。８日、ＯＥＣＤによると、主要２０カ国の４－６月期の輸出額は計４兆７８３４億ドル（約６５４兆円）で、１－３月期に比べると２．１％増えた。昨年１０－１２月期４．１％、今年１－３月期には４．８％だった輸出増加率は、４－６月期に入って２％台に鈍化した。輸出景気が低迷しているが、「プラス（＋）」を維持した。

しかし、韓国は違った。主要２０カ国のうち輸出がマイナスに転じたのは韓国、日本、フランス、イタリア、ドイツ、中国の６カ国だけだ。この中に韓国が入っている。韓国の４ー６月期の輸出額は１７６２億ドルで、１－３月期に比べて２．２％減少した。主要２０カ国のうち、日本（－４．９％）、フランス（－３．１％）に次いで３番目に輸出減少幅が大きかった。


インドネシア（１２．７％）、オーストラリア（１２．５％）、カナダ（１１％）、米国（１０．２％）などが二桁の輸出成長を続けたのとは対照的だ。「輸出主導成長」を誇ってきた韓国経済に危険信号が灯っている。

韓国の輸入額は原材料価格の上昇のため、着実に増えている。４－６月期は１８５２億ドルで、前期に比べて３．５％増えた。輸入増加率で主要２０カ国の平均（２．６％）を上回った。逆に進む輸出、依然として増加している輸入のため、商品貿易収支（輸出額－輸入額）は１－３月期の１４億ドルの黒字から４－６月期には９０億ドルの赤字に転じた。

韓国の輸出が低迷しているのは、さまざまな理由が重なっているからだ。ロシア・ウクライナ戦争の長期化、米国・中国を中心とした景気鈍化、半導体など主力輸出商品単価の下落などだ。見通しは暗い。来年上半期までに輸出景気が落ち着くだろうという観測が優勢だ。新型コロナ危機の中でも韓国輸出を牽引した半導体・石油化学業種が最近不振を続けているためだ。

外風もますます激しくなっている。新型コロナ、ロシア・ウクライナ戦争の過程で起きたサプライチェーン大乱を契機に、米国・欧州などの先進国は輸出のハードルを一層高めている。米国はインフレ削減法（ＩＲＡ）を打ち出し、電気自動車など自国産業の保護に乗り出している。欧州連合（ＥＵ）も原材料法（ＲＭＡ）、炭素国境調整措置（ＣＢＡＭ）の導入を準備している。ＲＭＡはＥＵ内の原材料供給の割合を高める制度、ＣＢＡＭは鉄鋼・アルミニウム・プラスチックなど製品の炭素排出量を計算して認証を義務付ける制度をそれぞれ意味する。両制度ともＥＵ以外の国に貿易障壁の役割を果たす恐れがあるという懸念の声があがる。

主要経済見通し機関も来年の韓国輸出景気を否定的に予想している。国策機関である韓国開発研究院（ＫＤＩ）は来年の商品輸出増減率を－５．７％と予想した。新型コロナの危機が起きた２０２０年（－７．１％）以来、３年ぶりに輸出実績が逆走行する可能性があるという診断だ。韓国銀行が８日、国会に提出した通貨信用政策報告書でも、韓国経済が当分５％台の物価高に苦しめられ、成長傾向は今年より鈍化するという暗うつな見通しが提示された。

光云（クァンウン）大学国際通商学部のシム・サンリョル教授は「物価・金利の上昇にともなう仮処分所得の減少で、全世界の需要が減っている」として「製造業など輸出関連企業の実績が影響を受け、貿易依存度が高い韓国経済全般に影響を与えると予想する」と話した。