日本の公共放送ＮＨＫが５日、来年１月に就任する新会長に元日本銀行理事の稲葉延雄リコー経済社会研究所参与（７２）を選任した。内部出身者ではなく財界出身者がＮＨＫ会長に就くのは２００８年の福地茂雄元アサヒビール会長から６人連続だ。１９７６年から２００７年までの３１年間には１０カ月間を除いてＮＨＫ内部出身者が会長を務めていた。

稲葉氏は６日の記者会見で「公正・公平で誤りのない確かな情報を、間断なく国民に提供することが判断のよりどころとなる。それなくして信頼は勝ち得ない」と話した。

ＮＨＫでは外部専門家１２人により構成される経営委員会の代表である経営委員長が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務め、会長は最高執行責任者（ＣＯＯ）を務める構造だ。経営委員会が会長を任命するが、放送法に基づき番組の内容に経営委員会は一切関与できない。また、人事・組織改編などをめぐっても会長に実質的権限が与えられる。したがってＮＨＫの場合、会長が事実上ＣＥＯの役割をし、経営委員会は監査の役割をするとみることができる。会長の能力が絶対的な選抜基準になるほかない。


◇外部出身者登用の背景は＝ＮＨＫは昨年「構造改革の成果を視聴者に還元する」という原則の下で地上波放送と衛星放送の受信料を来年１０月からそれぞれ１０％引き下げると発表した。地上波受信料の場合、月１２２５円から１１００円に下がる。この５年間で３回目であり過去最大幅の引き下げだ。ＮＨＫは、引き下げによる受信料収入減少分は繰越金と無駄を省くことで埋め合わせ、２０２７年には黒字体制にする計画と明らかにした。

朝日新聞はＮＨＫ経営委員会関係者の話として、「３年間で黒字にする経営手腕が必要。内部の人では無理だ」と分析した。読売新聞も「報道番組の公正さにも疑念を抱かれている。民放的演出の番組への批判も強い。公共放送の役割とは何かが問われ、受信料制度に対する厳しい目も注がれている」と財界出身者の任命に対する背景を指摘した。

「国民の放送」である公共放送に対する時代的ニーズに従うためには内部派閥と利益から相対的に客観的な外部の人物が果敢な手術に出られると指摘される。また、受信料を電気料金に含めて徴集する韓国のＫＢＳとは違い、ＮＨＫは視聴者から受信料を個別に納付させる方式で、まともな公共放送と評価されなければならない切迫さがある。

みずほ金融グループ出身の前田晃伸現会長が最近の行事で「今後ＮＨＫが肥大化することは決してありませんので、どうぞご安心いただきたい」とあいさつの言葉を述べたことからもＮＨＫ内外に経営合理化に対する共感が幅広く形成されていることがわかる。あるＮＨＫ内部関係者は、内部からの起用を望む気持ちがなぜないのかというが、国会から予算を与野党問わず同意を得るためには客観性が担保された外部の人物の方が良いという内部世論も強いと話す。

◇公共放送の政治的中立に執着するＮＨＫ＝ＮＨＫ会長を決めるＮＨＫ経営委員会は１２人で、全員が外部の人物だ。ただ韓国のように政治的性向が与野党のどちらかに偏った人物が決して選任されることがないよう二重の装置を設けた。まず経営委員の選任。放送法で経営委員は衆議院と参議院の同意を得て首相が任命することになっている。与野党どちらか一方でも反対があれば現実的に通過は厳しい。現在１２人の経営委員の面々を見ると、財界出身が５人、学者が５人、法律専門家が１人、非営利団体職員が１人だ。またＮＨＫ会長になるためには経営委員１２人のうち９人以上の絶対多数の賛同を得なければならない。一言で言えば中立的な名望家（経営委員）が能力のある経営者（会長）を選ぶのがＮＨＫのシステムだ。理事会委員を与野党が事実上分け合って（ＫＢＳ：７対４、ＭＢＣ：６対３）、その時その時の政治的構図により社長が決まるほかない韓国公営放送とは始まりから違う。

現在民主党が国会科学技術情報放送通信委員会で単独で通過させた放送法改正案の方向もまたＮＨＫとは大きく異なる。

改正案の主要内容は▽性別・年齢・地域を考慮した１００人の国民を選定して「社長候補国民推薦委員会」を作り▽理事会の名称を「運営委員会」に変え▽構成人数は９～１１人から２１人に増やし▽ＫＢＳとＭＢＣ理事会は国会推薦枠を５人、残り１６人の推薦権はＰＤ連合会のような職能団体と放送関連学会などが分け合い▽公営放送社長は運営委員の３分の２以上の賛成で選任する――というもの。「市民参加」という名目を掲げるが、事実上関連利益団体の「私益」が反映され、能力よりは人気投票に変質する可能性が大きい構造だ。