韓国産業通商資源部の安徳根（アン・ドクグン）通商交渉本部長が６日（現地時間）、米インフレ抑制法（ＩＲＡ）の外国産電気自動車差別問題に関連し「まだ米国が具体的な解決案を出したことはない」と述べた。

政府・国会代表団の一員として訪米中の安本部長はこの日、ワシントン近隣のある料理店で行ったワシントン特派員団懇談会で「米国は韓国や欧州連合（ＥＵ）などのいくつかの提案を集めている状況」とし、このように明らかにした。

安本部長は「いま（差別）問題は世界的に取り上げられているため（米国が）特定の国に解決策を出せる状況でない」とし「米財務省もいま施行細則に関連して各国の立場をまとめている状況」と説明した。


安本部長は、「米国が電気自動車問題の解決において韓国よりもＥＵに対して積極的だったのでは」という質問には、「交渉を続けてきたが、韓国に対する待遇がＥＵより不利になる部分はないようにするという確認を受けている」とし「ＥＵと比較して差別を受ける可能性はないと考える」と答えた。

安本部長は、「ＥＵのように対抗措置を検討すべきではないか」という指摘には、「我々が報復すると言えばすっきりするのかは分からないが、我々のような通商国はできる限り通商環境を安定させることが急務」とし「米国の問題でＥＵが（状況を）悪化させ、日本、中国も悪化させれば、韓国は非常に厳しい状況を迎えることになる」と説明した。