世界の主要投資銀行が来年の韓国経済成長率が１％台前半に落ち込むという見通しを出した。韓国銀行が先月２４日に出した見通しの１．７％を大きく下回る数値だ。

国際金融センターが６日に明らかにしたところによると、１１月末基準で世界の主要投資銀行が予想した来年の韓国成長見通しの平均は１．１％だった。銀行別ではバークレイズが１．３％、バンク・オブ・アメリカが２．０％、シティーが１．０％、クレディスイスが１．４％、ゴールドマン・サックスが１．４％、ＪＰモルガンが１．４％、ＨＳＢＣが１．５％、野村証券がマイナス１．３％、ＵＢＳが１．１％だ。韓国経済が１％を下回る成長率を記録したのは新型コロナウイルスが拡散した２０２０年のマイナス０．７％、金融危機当時の２００９年の０．８％、通貨危機当時の１９９８年のマイナス５．１％、第２次オイルショック当時の１９８０年のマイナス１．６％の４回だけだ。

１０月末基準のこれら投資銀行の見通し平均１．４％と比較すると１カ月で０．３ポイント下落した。１０月末と比較するとＵＢＳが成長見通しを２．８％から１．１％に１．７ポイント引き下げた。このほかクレディスイスが２．２％から１．４％に０．８ポイント、野村証券がマイナス０．７％からマイナス１．３％に０．６ポイント見通しを下げた。野村証券は内需減少を、ＵＢＳは半導体景気不振を引き下げ理由に挙げた。


主要投資銀行が韓国経済の見通しをさらに引き下げたのは韓国の輸出見通しがさらに振るわないとみるためだ。輸出依存度が高い韓国は世界の景気鈍化に直撃弾を受けることになる。韓国銀行の李昌ヨン（イ・チャンヨン）総裁も先月２４日に「成長見通し引き下げの９０％以上は主要国の成長率が低下し輸出が減った効果」と説明した。

内需も不安な状況だ。民間消費はリベンジ消費で着実に増加しているが、高金利と高物価の余波が本格的に現れる恐れがある。野村証券エコノミストのパク・ジョンウ氏は「金利上昇と世界的景気鈍化などの余波で来年も韓国の民間消費がマイナス成長する可能性が高いとみる。ただ中国の新型コロナウイルス防疫措置緩和が加速するだけに成長率が今回の見通しのマイナス１．３％より小幅に上がる可能性はある」と話した。

特に最近では成長見通しを発表する時期が遅くなるほど見通しが低くなる傾向も現れている。主要国の緊縮とウクライナ戦争などで世界経済鈍化の兆しが明確になってだ。

実際に国際金融センターによると主要投資銀行８社が１１月末に出した来年の世界経済成長見通し平均値も２％で、１０月末の２．３％より０．３ポイント下がった。国別では米国が０．２％、ユーロ圏がマイナス０．４％、中国が４．６％、日本が１．３％などだ。１０月末の見通し平均と比較するとユーロ圏が０．２ポイント、中国が０．３ポイント下がった。

漢陽（ハニャン）大学のユ・ヘミ教授は「多くの投資銀行が低い数値を提示しているが、韓国銀行の見通し１．７％も住宅価格下落など保守的な仮定の下に出された数値であるだけに、来年の成長率が１％台前半に下落する可能性は低そうだ。最大貿易相手国であり半導体輸出の４０％ほどが向かう中国経済の状況によって韓国の成長率も大きな影響を受けるだろう」と話した。