北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の「火星１７型」の試験発射成功を主張しながら「名実ともに核強国」と軍事力を誇示しているが、韓流に代表される韓国の大衆文化の拡散には戦々恐々とする姿を見せている。

朝鮮中央テレビは最近サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会を中継しながら観客席に掲げられた韓国国旗だけでなく韓国企業の広告までモザイク処理をした。それだけ敏感に考えているという意味だ。

スイスへの留学経験がある北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は執権当初から韓国の大衆文化を「資本主義の黄色い風」と規定した後、内部統制を強化した。


特に２０２０年１２月にはいわゆる「反動思想文化排撃法」を制定して韓国の映像コンテンツ流布者に対する量刑を最大死刑まで引き上げた。この規定により学生でも韓国の映像コンテンツを視聴して摘発された場合、初犯なら労働鍛練隊に送られ処罰を受け、再犯なら両親とともに労働教化所に５年間収監される。韓国の映像コンテンツを流布したり販売したいした場合には未成年者でも死刑に処するようにした。

実際にラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は２日、両江道（ヤンガンド）地域の消息筋の話しとして、「１０月に恵山市（ヘサンシ）で１０代の学生３人が公開処刑された。南朝鮮（韓国）映画と不純録画物を視聴し、それを流布した学生２人、継母を殺した学生１人が処刑された」と報道した。

専門家らは北朝鮮が韓国の映像コンテンツを流布した未成年者を死刑に処した時期に注目する。

今月は北朝鮮当局が今年の事業を決算し来年度の計画を立てる「総和」（決算）の期間だ。総和期間を控えて韓国の映像コンテンツを流布した１０代の学生らを公開処刑し北朝鮮住民らに注意を与える意図的な強硬メッセージを発信した可能性がある。

これと関連し、北朝鮮の労働新聞は５日付１面で「幹部は高い責任性を発揮し党が与えた課題を完ぺきに執行しよう」という見出しの社説を通じ、各分野で成果を出すことを促した。特に「党政策の無条件で完ぺきな執行、ここに幹部の存在名分がある。現状維持だけする形式主義と空気を読むことに終止符を打たなければならない」として体制を脅かす要素に対する超強硬対応を促したりもした。

最近脱北者の間でも北朝鮮当局が韓国文化に対し極度に敏感に対応しているという証言が少なくない。咸鏡北道清津（ハムギョンブクド・チョンジン）出身のある脱北者は中央日報との電話で「最近当局が韓国の映像コンテンツに対する取り締まりに出たという話を聞いた。ブローカーを通じて残された家族らと電話をするのもこれまでは電波追跡を避け長くて３分、短いと１分単位で移動して行ったが、いまは音声録音や写真ファイルを転送する方式に変えようという話が出ている」と話した。

統一研究院のオ・ギョンソプ研究委員は「北朝鮮で思想の緩みを防ぐための監視・統制体制は政権維持に必要な核心要素。北朝鮮当局がこれを強化する一連の動きは韓国の大衆文化の浸透で住民に動揺が起きることに対し不安に考えているということを示すもの」と話した。