「引き続き供給を催促しているが、会社からは『いつ可能かわからない』という答ばかり返ってくる。これ以上営業するのは意味がなさそうで従業員にあすは出勤しないよう言いました」。

ソウル・西大門区（ソデムング）でガソリンスタンドを運営しているＡさんは４日、中央日報との電話でこのように訴えた。彼は貨物連帯のストの余波でガソリンを確保できず、この日店を閉めた。現時点ではあすにも事情が変わりそうにない。近隣の別のガソリンスタンドも３日前にようやく確保したガソリンが再び底をつき２度目の「開店休業」に入った。

韓国政府の業務開始命令後に物流量が少しずつ回復傾向を見せている港湾とセメント業界とは違い、石油精製、鉄鋼、石油化学業種では物流まひにともなう影響が雪だるま式に拡大している。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官は、「石油精製、鉄鋼、石油化学などだけで３兆ウォン規模の出荷支障が発生した」と話した。


産業への影響が大きくなると、この日尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は追加業務開始命令発動準備を指示した。韓国政府は石油精製と鉄鋼分野に対する業務開始命令発動準備を終えた。運送拒否する貨物ドライバーは原油価格補助金支給と高速道路通行料減免対象から除外することにした。運送拒否に対して退かないという意志を見せ政府が強硬策を出したのだ。

全国のガソリンスタンドのガソリン需給はますます悪化している。週末を過ぎてガソリンが品切れになったガソリンスタンドは全国で１００カ所を超えると推定される。産業通商資源部によると、この日午後２時基準で全国の在庫がなくなったガソリンスタンドは８８カ所だった。ソウルと京畿道（キョンギド）が５４カ所と首都圏が最も多く江原道（カンウォンド）が１０カ所、忠清南道（チュンチョンナムド）が１０カ所、忠清北道（チュンチョンブクド）が６カ所などだった。

韓国ガソリンスタンド協会関係者は「実際には在庫が底をついたが集計に含まれていないガソリンスタンドを含めば在庫が底をついたところは１００カ所を超えそうだ。当初懸念したより深刻な状況」と話した。

この日もガソリン消費量が多い首都圏地域と直営ガソリンスタンドを中心に休業事例が続いた。石油会社は個人事業者の影響を最小化するため自営業者が運営する自営ガソリンスタンドに優先的にガソリンを供給しているが、これすらも貨物連帯未加入の車両を使わなければならないため弱り切っている。

◇物流まひ拡散…ガソリンスタンドの休業続出、製鉄所は稼働中断も

韓国政府は動員できる車両はすべて動員することにした。物流支障を最小化するためだ。自家用有償運送の許容対象を８トン以上から一般用貨物車とタンクローリーにまで拡大する。この対象に穀物・飼料運搬車まで含め、高速道路通行料を免除することにした。軍・官用コンテナ１１５台を投じたのに加え、重装備輸送に向け軍の車両５０台を追加で投じ、導入拡大を推進することにした。

ただこの程度で問題が解決されるかは未知数だ。貨物連帯が陸上運送を妨げており相当数のガソリンが迂迴路を通じてかろうじて供給されているためだ。ある大手石油精製関係者は「ストの影響を受けない送油管や船舶運送などを通じてひとまずガソリンを移した後に輸送業者が訪ねてくればその時その時に供給して乗り越えている」と話した。

石油化学業界はコンテナ運送人材確保と運搬などが困難となり出荷量が通常の５分の１水準まで急減した。１０日間の石油化学業界の累積出荷支障量規模は約７８万１０００トンで、金額に換算すると１兆１７３億ウォンに達する。

鉄鋼業界もやはり累積出荷支障規模が合計１兆ウォンを超えた。韓国５大鉄鋼会社であるポスコと現代製鉄、東国製鋼、世亜製鋼、ＫＧスチールの出荷支障額だけで９０００億ウォンに達する。ストが続き６月のスト当時より損失規模はさらに大きくなると予想している。特に中小鉄鋼会社は積載空間が不足し製鉄所内の道路や空き地に鉄鋼材を積み上げて持ちこたえなければならない状況に追い込まれた。世亜ベスチール関係者は「部分的に工場稼動を中止する側で対応する案を検討している」と話した。

この日午後、貨物連帯の集団運送拒否への対応と関連した関係閣僚会議を主宰した尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は冒頭発言で「企業と国民の不便が最小化されるよう政府ができるすべての措置を講じよ」と話したと大統領室のイ・ジェミョン副報道官が書面会見で伝えた。尹大統領は「石油精製と鉄鋼など追加被害が懸念される業種はすぐに業務開始命令を発動できるように準備せよ」と指示した。

また、６日に予定された民主労総のストと関連して尹大統領は「労働者の権益を代弁するのではなく政治ストとみるほかない。経済が厳しい時期に民生と経済を担保にするもの」と批判した。尹大統領は「政府は組織的に違法と暴力を行使する勢力とはいかなる場合にも妥協しないだろう。法と原則に基づいてそれに相応する責任を最後まで問う」と強調した。