所得上位２０％（５分位）世帯の純資産は今年１０億２７３万ウォンで、前年比１億１６０万ウォン（１１．３％）増えたが、所得下位２０％（１分位）世帯の純資産は７７１万ウォン（５．２％）増にとどまった。昨年の所得５分位の平均所得は１億４９７３万ウォンで、前年比７６５万ウォン（５．４％）増え、最も高い増加率を示し、所得１分位の平均所得は２９万ウォン（２．２％）増え、増加率が最も低かった。

また、今年初めまで続いた住宅価格の上昇傾向は、格差を広げる結果につながった。純資産基準上位２０％（５分位）の純資産は１４億１４９０万ウォンで、昨年（１２億８５１９万ウォン）より１０．１％増えた。反面、同期間に下位２０％（１分位）の純資産は１０２４万ウォンから１０１０万ウォンに減った。上位２０％と下位２０％の差は１４億４８０万ウォンに達する。過去最高だ。

純資産５分位倍率は１４０．１倍となった。上位２０％世帯が下位２０％世帯より１４０倍以上の不動産とお金を持っているという意味だ。昨年より１４．６倍ポイント増加した。


資産増加を牽引したのは不動産だ。純資産５分位の場合、１世帯当り平均１６億２４７１万ウォンを保有したが、このうち８３％にあたる１３億４８４１万ウォンが実物資産だった。１年前（１２億１７０２万ウォン）より１億３１３９万ウォン増えた。文在寅（ムン・ジェイン）政府の終盤まで住宅価格が急激に上昇したのが格差につながった。

可処分所得を基準にしたジニ係数は昨年０．３３３で、２０２０年（０．３３１）より高くなった。所得５分位倍率は昨年の５．８５倍から今年は５．９６倍に上がった。延世（ヨンセ）大学経済学部のソン・テユン教授は「資産価格が上昇し、貧富格差がさらに大きくなったとみられる」と話した。


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