研究院は「パンデミック以降の不動産急騰と経済不況が親世代の認識を変えた」として「親世代より資産蓄積が難しいという現実を反映し、大人になった子どもでもより長い期間支援するという親が増えた」と分析した。

社会と職場での公正性も低くなる傾向だ。「韓国社会で公正性が守られている」という回答は２０１８年２．９３点（５点満点）から２０２２年２．７９点に落ちた。「業務成果に対して公正な評価が行われる」という回答も２０１８年３．１４点から２０２２年２．９１点に低くなった。

職場での昇進のためにも能力よりは外部要因が重要だという認識が高まっている。昇進を妨げる要因が「能力不足」のためだという回答は２０１８年４０．８％から２０２２年３０．４％に落ちた。反面、「地縁と学縁」は２０．１％から２４％に増えた。


公正性を評価する際、他人には厳しく、本人には甘い傾向が目立った。「周りの人たちが職場で公正に仕事を処理するのか」という質問の肯定点数は２０１８年４．４１点（７点満点）から２０２２年４．１７点に減った。反面、「自分は公正に仕事を処理する」という質問項目は４．８１点から５．１１点に高まった。

中央（チュンアン）大学社会学科のイ・ビョンフン教授は「コロナ禍時期に不動産価格が大きく上昇し、貧富の格差が大きくなることで社会全般の信頼水準が悪化したとみられる」とし、「『スプーン階級論』が公正性認識、親の援助水準、労働価値認識の変化に広く影響を及ぼした」と話した。イ教授は「教育格差が就職と未来の所得に影響を及ぼすだけに、幼稚園・小学校の段階から国家が早期に介入し、私教育を受ける子どもとそうでない子どもの差を積極的に補正する必要がある」と話した。


韓国人８６％「私は乙」…「“親チャンス”や学縁があってこそ成功できる」（１）