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「米国、ウクライナに射程150キロのミサイル提供検討…ロシア本土打撃可能」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

ロシアの攻撃で破壊されたハルキウ(ハリコフ)の学校

米国防総省がウクライナにボーイングなどが開発した射程150キロメートルのミサイルを提供する案を検討していると、ロイター通信が27日(現地時間)、報じた。

ロイターは、同案が現実化する場合、ウクライナは早ければ2023年春から戦線から遠く離れたロシア本土地域を打撃する能力を持つようになると説明した。

ウクライナは防空網強化のためにドイツのIRIS-T、米国のNASAMSなど防空ミサイル・システムの支援を受けたが、数百キロメートル離れた目標物を攻撃できる遠距離打撃用ミサイルは支援されていない。


米国はこれまで、戦争拡大の可能性を懸念し、射程297キロメートルのATACMSミサイルの提供を求めるウクライナ側の要請は拒否してきた。

ロイターによると、米国と同盟国は今年2月、ロシアがウクライナに侵攻して以来、ウクライナに兵器を支援してきており、これにより新たな武器供給を受けて在庫を補充しなければならない状況だ。

ロイターが引用した消息筋によると、米国防総省はこのような状況に対処するために「6件前後の方案」を検討しており、ボーイングが導入を提案した「地上発射小直径爆弾(GLSDB)」システムがその1つだ。

ボーイングがスウェーデンの航空防衛産業会社サーブ(Saab)と共同で2019年から開発してきたGLSDBは、GBU-39小直径爆弾(SDB)とM26ロケットモーターを結合するものだ。

GBU-39とM26の両方を米軍が在庫を多く保有しているため、早期にかなり多くの分量のGLSDBを生産することができるものと予想される。弾頭の役割を果たすことになるGBU-39は、価格が一発当たり約4万ドル(約555万円)水準だ。

これに先立ち、米陸軍は先週の発表で、現在は政府施設だけで作られている155ミリメートルの砲弾を防衛産業企業でも生産できるようにする案を検討中だとした。

戦略国際研究所(CSIS)に在職中の兵器・安保専門家トム・カラコ氏は、アフガニスタンから米軍が撤退したことで空対地爆弾が多く残っているが、ウクライナ軍の航空機ではこれを投発に使うのは容易ではないとし、「今日の脈絡で、これを遠距離打撃戦力(standoff capability)に変換する革新方法を探さなければならない」と説明した。

米国と同盟国は今年10月からロシアがウクライナの発電所など基盤施設を破壊するためにミサイルとドローンなどを利用した空襲を強化したことから、ウクライナ側の防空力量を強化することに重点を置いて武器支援策を相次いで打ち出した。

米政府は23日、ウクライナに対する4億ドル規模の追加軍事支援計画を発表した。支援兵器には熱映像照準鏡を備えた対ドローン用対空砲150門、ロシアのミサイル迎撃で100%の成功率を見せている先端地対空ミサイル・システム「NASAMS」、高速機動砲兵ロケットシステム(HIMARS)、敵レーダー攻撃のための対レーダーミサイル(HARM)などが含まれた。

ウクライナに対する米国の軍事支援規模はバイデン政権発足以来、計197億ドルに及ぶ。



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