韓国政府が来年の経済成長目標を２．５％から１％台に下げることを検討している。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と韓国銀行、韓国開発研究院（ＫＤＩ）など主要機関が来年の経済成長率見通しを１％台に下方修正したのに続いてだ。景気が急速に落ち込んでおり、政府の来年の経済政策方向は危機管理に焦点が合わされる見通しだ。

企画財政部が２８日に明らかにしたところによると、韓国政府の「２０２３年経済政策方向」と修正経済見通しが来月下旬に発表される。６月に「新政権の経済政策方向」を公開して提示した来年の成長率見通しを２．５％から１％台に下げる案が政府内部で議論されている。高物価・高金利と合わさり景気が急速に冷え込んでいるためだ。

これに先立ち１０日にＫＤＩは下半期の経済見通しを発表し、来年の成長率見通しを２．３％から１．８％に下方修正した。２４日に韓国銀行はそれより低い１．７％に修正した。産業研究院も１．９％と予想した。


海外機関の見方も変わらない。ＯＥＣＤは２３日に来年の韓国の経済成長率見通しを１．８％に下げ、国際格付け会社のフィッチは９月に１．９％とする修正見通しを出した。野村証券は来年の韓国成長率をマイナス０．７％としてマイナス成長の見通しを出した。

これと関連し企画財政部関係者は「来年の経済成長見通しを確定するのには時期尚早」と線を引いた。だが「景気が厳しくなっているだけに来年策定する経済政策方向で重要なことは危機克服と中長期成長戦略拡充になるだろう」と話した。

実質国内総生産（ＧＤＰ）を基準として韓国経済が１％台以下で成長したのは１９９８年のマイナス５．１％、２００９年の０．８％、２０２０年のマイナス０．７％と数えるほどだ。それぞれ通貨危機、金融危機、コロナ禍が押し寄せた時だ。内外の主要機関が来年の成長率見通しを相次ぎ１％台に引き下げているのは、近く危機クラスの経済寒波がやってくるという予告も同然だ。

韓国にすでに経済寒波が押し寄せ始めたというシグナルもみられる。韓国銀行の発表によると、７－９月期の韓国のＧＤＰは前四半期比０．３％成長した。７－９月期の経済成長率が発表されたＯＥＣＤ加盟国２９カ国の平均０．４％より低い。

明知（ミョンジ）大学経済学科のウ・ソクチン教授は「輸出依存度が高い韓国経済が対外需要減少で振るわないだろうという見方が広まっている。コロナ禍の時のように果敢に財政で後押しできる状況でもないため来年の経済をさらに否定的に予想している」と話した。