日本が韓半島（朝鮮半島）と中国、ロシアまで射程圏とする長射程ミサイル配備計画を準備したと、毎日新聞が２５日報じた。日本政府は北朝鮮のミサイル挑発、中国との南シナ海をめぐる領土紛争、ウクライナ情勢をきっかけに「反撃能力」保有を進めている。今回の長射程ミサイル配備計画はこうした反撃能力保有の一環で、日本の長射程ミサイル開発計画と共に段階別に樹立された。

同紙によると、日本政府は地上発射型長射程ミサイルを段階別に開発している。１段階では南西諸島に射程距離１０００キロ程度のミサイルを配備する。沖縄はもちろん台湾海峡、尖閣諸島（中国名・釣魚島）が含まれる。運用開始目標は２０２６年。日本自衛隊が保有する地上発射型ミサイルのうち射程距離が最も長い（約２００キロ）のが１２式地対艦誘導弾だが、このミサイルの「改良型」が最初の配備候補となる見込みだ。

ミサイル開発２段階の候補地には富士山付近が挙がっている。近隣に陸上自衛隊駐屯地があり、候補地として検討されている。配備を念頭に置いているのは「島嶼防衛用高速滑空弾」を含む射程距離は２０００キロ以上だ。


３段階では、北海道に射程距離約３０００キロの極超音速ミサイルが配備される見通しだ。目標時点は２０３０年半ばまでで、３段階の配備まで終えれば韓半島と中国、ロシアまでが射程圏に入る。

◆「反撃能力」行使を基準に「同盟国の脅威」も検討

日本政府は今年末までにいわゆる「安保関連３文書」を改める方針だ。核心は反撃能力だ。第２次世界大戦敗戦後に「戦争をしない国」を宣言した日本が、戦後初めて「敵基地攻撃」を可能になるようにしたのが骨子だ。今回の長射程ミサイル配備と射程距離２０００－３０００キロ台の極超音速ミサイルの開発も同じ脈絡で進められている。「地上から発射する長射程ミサイルは敵の攻撃拠点から離れたところに配備可能で、攻撃を受けにくい」というのが、今回のミサイル開発と配備の理由に挙げられる。

「反撃能力」をどの範囲まで想定するかという議論も行われている。産経新聞はこの日、反撃能力行使について「日本が侵攻を受ける『武力攻撃事態』だけでなく、同盟国などが武力攻撃を受けて集団的自衛権の行使が可能となる『存立危機事態』に関しても除外しない方向で検討している」と政府関係者の話として伝えた。

懸念もある。毎日新聞はミサイル配備地域の反発と隣国との摩擦に言及した。有事の際、レーダー施設や飛行場などを備えたミサイル配備地域が敵から攻撃を受ける可能性があるだけに、現地住民の反発があり得るということだ。外交問題への発展にも言及した。毎日新聞は「射程と配備先によっては中国なども攻撃可能となる」とし、「周辺国の主要都市が射程に入れば、その国は日本への攻撃を一層ためらうようになるとの見方もあるが、軍事的な緊張を高めて外交などに悪影響を及ぼす可能性もある」と指摘した。