国策研究機関の韓国開発研究院（ＫＤＩ）が国家債務の増加ペースを遅らせるには所得税と付加価値税の実効税率を引き上げる必要があると主張した。また、学齢人口の減少に合わせて地方教育財政交付金を改編し、裁量支出も追加の調整が求められると指摘した。こうした租税・財政改革がなければ国家債務比率が２０６０年には１４５％に増えると推算した。

ＫＤＩは２４日、こうした内容の報告書「新型コロナ以降の財政余力拡充のための政策課題」を出した。研究によると、今年４９．７％（予測）のＧＤＰに対する国家債務比率が２０６０年には１４４．８％に急増する。３８年後には韓国経済が年間に稼ぐ金額の１．５倍ほどの国家債務に膨らむということだ。

今年に入って０．８人に低下した合計特殊出生率が上がらず停滞すれば状況はさらに悪くなる。ＫＤＩは最悪の場合、２０６０年の国家債務比率が２３０．９％まで上昇すると予測した。


研究を担当したＫＤＩのキム・ハクス研究委員は「未来の人口構造が中位基準でなく低位基準で実現する場合、財政指標はさらに悪化する」とし、国家レベルの収入・支出改革が必要だと診断した。そして３つの案を提示した。

まず、速いペースで減少している学齢人口に合わせて地方教育財政交付金の改編を急ぐべきだと主張した。キム研究委員は生徒・学生数の減少に合わせて地方教育財政交付金を不足する別の予算に回す案を提示した。

次に、高齢化に伴って急増する財政支出に対応するには増税と非課税減免制度の整備も必要だと指摘した。キム研究委員は「最近、韓国の所得税と付加価値税の税収比率は小幅増加する様相だが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均を大きく下回っている」とし「追加の財政余力確保のためにすべての納税者の所得税と付加価値税実効税率（名目税率でなく各種控除、減免措置を反映して実際に国民が負担する税率）を１％ポイントずつ引き上げる案を考慮することができる」と明らかにした。

ＫＤＩは最後に、２０３１年から２０６０年まで毎年０．０２３％ポイントずつＧＤＰに対する裁量支出比率を減らす案を提示した。ＫＤＩはこの３の租税・財政改革を実行すれば、２０６０年には国家債務比率を１４４．８％から８７．６％に下げることができるという見方を示した。

キム研究委員は「財政改革レベルのこうした政策課題を遂行するためには、政府の強力な政策リーダーシップが要求される」とし「第一歩は財政準則の法制化で具体化しなければいけない」と強調した。