そのためにはまず、北朝鮮に対する抑止力を強化するものの、南北が対立の悪循環に埋没しないよう対応し、対話の可能性も模索するのがよい。

２つ目、韓国が米中、米露の間で米国にどの程度近づいて、中露とどの程度の距離を置くのが最適かを苦心しなければならない。韓国が立つ座標と進んでいく方向を設定するのが望ましい。このような座標がなければ一方に過度に傾いたり、一進一退することになりかねない。同盟の米国に近いが、地政学的に重要な中露とも遠くない座標に立つのがよい。その場合、我々の政策の一貫性、予測の可能性が高まるはずだ。

これを基礎で韓国は西側と共にしながらも、その中では相対的に柔軟な立場を維持し、中露に対する外交空間を確保して意思疎通をする必要がある。そうすることで中国とロシアが少なくとも自国の共通利害である韓半島（朝鮮半島）非核・平和に対しては韓国と協力する意志を捨てないように導かなければいけない。例えば、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国はロシアの攻撃的な行動を牽制するのに歩調を合わせるが、ドイツとフランスの対ロシア政策は米国と英国の政策と同じではない。ドイツとフランスは相対的に柔軟な対ロシア姿勢を見せている。これを基礎にロシアとも意思疎通をし、必要に応じて役割をする。韓国の対中国、対ロシア政策も基本は米国、日本と似ているが、米国、日本の政策と全く同じであるはずはない。


３つ目、韓国の強硬な対北朝鮮政策と対米連携が中露朝を一挙に結束させる結果を招かないよう留意する必要がある。北朝鮮の核開発は中露も反対するという点をうまく活用することが求められる。ロシアが中国よりも不拡散を重視し、韓半島に対してやや異なる利害を持つという点を勘案し、中露に接するのがよい。

４つ目、このすべての対処を効率的にするには、国論結集がなければならならず、超党派的な接近が必要だ。外交事案に関して野党と対話をし、協力政治の雰囲気を形成するのがよい。今のような与野党の対決が続けば、低い支持度の現政権の対外政策が力を得る可能性は低い。政府は少しでも超党派的な接近をするべきだろう。

恐らく近いうちに中露朝発の反作用が押し寄せるだろう。経済危機と国内政治の激突局面が同時にくる可能性もある。現政権がいくつもの波の中で外交試験をうまく乗り越えていくことを望む。そのためには難しくて望まないことでも必要なら避けて通ってはいけない。

魏聖洛（ウィ・ソンラク）／元韓半島平和交渉本部長／リセットコリア外交安保分科長


【中央時評】中露朝発の反作用が押し寄せる（１）