今年に入り韓国の大企業の在庫資産規模が急増したことがわかった。ここに内外の景気下落で企業の景気見通しもやはり今年に入り最低値を記録し危機感が大きくなっている。在庫資産が増えたのは需要が減少しているという意味であり、景気見通しが悪化するのは企業が未来の事業見通しを暗くみているという意味だ。

企業分析研究所のリーダーズインデックスが２２日に売り上げ基準上位５００社の在庫資産変動現況を分析した結果、これら企業の在庫資産は昨年決算時の１２１兆４９２２億ウォンから今年９月末には１６５兆４４３２億ウォンで４３兆９５１０億ウォン（３６．２％）増えた。今回の調査は該当企業のうち半期報告書に在庫資産を公開し前年の決算報告書と比較可能な１９５社を対象にした。

商品在庫増加率より半製品増加率が高まった点がさらに懸念される。商品在庫は昨年末の１９兆９１４７億ウォンから９月末には２５兆３３３４億ウォンで２７．２％増えた。これに対し製品・半製品在庫は同じ期間に１０１兆５７７５億ウォンから１４０兆１０９８億ウォンと３７．９％増加した。商品は人件費が安い国から輸入して販売するもので、製品・半製品は国内で生産した場合だ。製品・半製品在庫が増えたというのはそれだけ輸出が減少することを意味するというのがリーダーズインデックスの分析だ。


業種別ではＩＴ・電機電子業種の在庫資産が４０兆３６１３億ウォンから５８兆４１８８億ウォンと最も多く増えた。主要輸出企業のサムスン電子が１０兆９６６２億ウォン増えたほか、ＳＫハイニックスが２兆１７７７億ウォン増、ＬＧエネルギーソリューションが３兆２８４７億ウォン増など在庫資産増加分の大部分を占めた。

石油化学業種は昨年末の２０兆４３３０億ウォンから９月末には２９億ウォンに在庫資産が増えた。ＬＧ化学が２兆９２５５億ウォン、ＳＫイノベーションが２兆３７７４億ウォン増加した。石油化学業種の場合、市場価格により在庫資産評価額が変わるが、在庫増加はそれだけ需要が減少したことを意味する。

企業の景気見通しも底をはっている。全国経済人連合会がこの日売り上げ基準上位６００社の企業景況判断指数（ＢＳＩ）を調査した結果、１２月の見通しは８５．４を記録した。ＢＳＩが１００を超えると未来の景気が改善し、１００以下ならば悪化する見通しであることを意味する。

１２月のＢＳＩ見通しは２０２０年１０月の８４．６から２６カ月ぶりの低水準で、４月の９９．１から９カ月連続で１００を下回る否定的な見通しとなった。業種別では製造業が８３．８で非製造業の８７．３より低く、主力輸出業種である石油・化学は７１．０、電子・通信は８４．２など業種平均を大きく下回った。電子・通信業種のＢＳＩ見通しが３カ月連続で否定的なのは２０２０年１１月以降で初めてだ。全経連は「輸出実績鈍化につながるというシグナル」と分析した。

高金利とレゴランド発の短期資金難も企業の足を引っ張っている。短期資金市場の基準点となる企業手形（ＣＰ）９１日物金利はこの日５．３％台で金融危機当時の２００９年１月から１３年ぶりの高値を記録した。社内留保金を貯め込んだ大企業の場合は相対的に打撃は小さいが、短期性資金負担が続く場合には財務健全性に赤信号が灯りかねないという懸念が出ている。

全経連のチュ・グァンホ経済本部長は「企業が高物価・高金利にともなう生産費用圧迫と内外の景気萎縮による売り上げ減少と在庫増加の困難を経験している。企業の資金事情を助けられるよう基準金利引き上げ速度を調節し、国会で係留中の法人税減税案を速やかに通過させなければならない」と主張した。