米国の月探査アルテミス計画の核心であるＳＬＳロケットが１６日水曜日に成功裏に宇宙に飛び立った。韓国メディアもアルテミスロケットの打ち上げに大きな関心を見せ、月探査を再開する米国の打ち上げ成功を祝う雰囲気だ。

今回の打ち上げは単純に有人月探査の再開という単発のものではない。究極的に月基地を建設し人間の居住施設確保に向けた歴史的な月植民化計画の第一歩と言える。過去のアポロ計画が有人月着陸それ自体が目標だとすれば、アルテミス計画は月基地建設、月資源の活用、そして人間の居住を目標にしている。ただ単純に「月探査再開」という言葉では計画の本質を説明し難い。

◇宇宙にロケット整備施設作らなくては


むしろ人類の居住領域を月まで広げるために前進基地である月基地を設置することが主要な任務というのが正確な表現だ。前進基地は宇宙の放射線から人間を保護する遮蔽施設がなければならず、食糧と水の確保も必要だ。幸い月の南極の巨大な噴火口の中には氷状の水があり、宇宙放射線も遮蔽でき前進基地を作るのに適合した場所とされている。

前進基地が作られればまず月基地周辺の探査と資源採掘に向けたローバー、すなわち月面車が必須だ。前進基地に動力を供給するための小型原子炉も必ず確保しなければならない。その次に人と物資を輸送できる宇宙輸送手段が必要で、地球と月を行き来するのに必要なロケット推進剤も月で製造・供給しなければならない。通信手段も必要でこのため月と地球の間の通信を中継できる通信中継用衛星も用意しなければならない。

すでに月との通信は３Ｄプリンティングで部品や物の製作が可能な宇宙インターネットＤＴＮを基本通信プロトコルに決めた。また、月往復用宇宙船が緊急状況に置かれることがあるので再給油とロケットの整備サービスが可能な施設も宇宙空間に確保しなければならない。したがって月基地建設が現実化する２０３１年以降にはこれまでの低軌道領域中心のニュースペースから月まで拡張された概念の宇宙産業が現れると予想される。

◇宇宙開発、月と火星まで拡張

１０年以上にわたり世界は国主導の開発から民間企業が宇宙開発需要を主導して新たな事業モデルを創出するニュースペース時代にシフトしている。民間ロケット企業が主導した革新的技術と安い打ち上げコストは衛星の小型化・高性能化の傾向と重なり民間の宇宙開発需要を爆発的に増やすのに大きな役割をした。これにより民間業者は多様な衛星を活用して地球低軌道領域で新たな宇宙事業を運営することになった。

戦争中であるウクライナに通信を提供しているスターリンクは低軌道群集衛星を利用した地球インターネットサービス事業で代表的な民間宇宙事業だ。このほか衛星放送・衛星通信だけでなく衛星映像を分析して穀物の作況、水資源の変化、山林資源分布、海洋汚染分布に関する情報を活用する分野なども私たちの日常に多くの影響を及ぼしているまた別の宇宙事業モデルだ。しかし今回のアルテミス打ち上げ成功で始まった月探査は宇宙開発領域が低軌道を超え月の中間領域、そして月と火星にまで拡張され始めたことを意味している。

特に米国は最近のニュースペースが１６世紀に欧州を中心に現れた大航海時代に次ぐ国際的な変化であり新たな経済領域の胎動を国際社会とともに準備するという考えからアルテミス合意参加国との協力を強化している。月基地と月軌道宇宙ステーション建設はこうした米国の努力を現実化する過程の第一歩と理解しなければならない。

また、大航海時代を経て国際法で確定した自由航行の原則と遭難船舶救助、海図作成と船舶間通信原則、そして司法的管轄権などに関する規定が宇宙空間にも適用できるよう新たな国際規範の設定に関する議論が必要だという立場だ。こうした観点からアルテミスロケット打ち上げは有人月探査の単純な再開よりは人類の未来に多大な影響を与えるかもしれない歴史的任務の始まりと言える。韓国がアルテミス計画にもっと積極的に参加しなければならない理由ということができる。


【コラム】アルテミス計画と韓国の宇宙経済（２）