国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）に参加した国々が２０日、気候変動で苦痛を受ける開発途上国の「損失と被害」を補償するための基金の設立に劇的に合意した。途上国と非政府組織（ＮＧＯ）は「数十年間の戦いを終わらせた歴史的な合意」として歓迎した。ただ、細部の財源確保や補償方式には合意していない。

ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）・ＣＮＮなどによると、ＣＯＰ２７の議長であるエジプトのサーメハ・シュクリ外相はこの日、エジプトのシャルムエルシェイクで開かれた会議で基金設立などの内容を盛り込んだ総会決定文を当事国の合意で採択したと明らかにした。６日に開幕したＣＯＰ２７は１８日に閉幕する予定だったが、合意に至らず延長交渉を続け、２０日に劇的に合意して本会議でこれを通過させた。

最大の争点は、今回の総会で正式議題として初めて採択された「損失と被害」基金問題だった。アフリカ・アジアの途上国とカリブ海・南太平洋の島国は、気候変動の責任が大きい先進国が炭素排出が少ないにもかかわらず気候変動による気象異変、海水面上昇などで苦痛を受ける途上国に資金を支援すべきだという論理を展開した。一種の被害補償性格だ。


◆「途上国の勝利…温暖化交渉の障害物除去」

しかしその間、先進国は数兆ドルにのぼる財政負担に言及しながらも基金の設立に消極的だった。米国と欧州がこの日、基金設立自体に合意したことだけでも意味が大きいという評価が出る理由だ。ＷＳＪは「数年間にわたり気候変動関連の対策を主張してきた途上国の勝利であり、地球温暖化問題の解決に向けた交渉の主な障害物を除去した」と評価した。ＣＮＮも「（気候関連の）ＮＧＯ団体なども今回の交渉結果を重要な成果だと評価している」と伝えた。

合意への道のりは険しかった。基金の財源確保に関連してＥＵは先進国ばかりに責任を転嫁するのは不合理だとし、中国のように温室効果ガスの排出が多い途上国も財源確保に参加すべきだと主張した。これに関しニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は今年に入って気候変動で前例のない被害を受けたパキスタンが今回の合意を引き出すのに重要な役割をしたと評価した。パキスタンは今年１３４の途上国で構成されたＧ７７の議長国として先進国との交渉を主導した。パキスタンは今年夏、国土の３分の１が浸水する大洪水で約１５００人が死亡し、３００億ドル（約４０兆２９００億ウォン、約４兆２２００億円））規模の被害が発生し、被災者は全体人口の１５％の３３００万人にのぼった。

しかしまだ前途は遠い。基金設立には同意したが、どのような被害を、どの時点から補償するのか、誰がどんな形で補償金を負担するのかなど、基金の確保と運用方式がまだ決まっていない。世界資源研究所のアニルッダ・ダスグプタ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「途上国は基金がどんな形で運営されるのか、いかなる保障もなくエジプトを離れた」と指摘した。

◆米国「合意だけで義務はない」…激論予告

実際、先進国は「基金支援義務」を負うのではないと一線を画している。米政府関係者はＣＮＮなどに「基金の財源、何をするかに焦点を合わせた合意であり（財源確保に関する）法的義務や補償金条項を含んでいない」と指摘した。このため次のＣＯＰでは今後の基金確保・運用をめぐり激論が予想される。

今回の総会では２０１５年パリ協定で言及された「地球温度上昇１．５度制限」目標と昨年のグラスゴー総会で合意した「温室効果ガス低減装置が十分でない石炭火力発電の段階的縮小」案はそのまま維持することにした。「１．５度制限」目標達成のために石炭発電だけでなく石油・天然ガスなどあらゆる化石燃料の使用を減らそうという提案が出てきたが、当事国全体の同意を得られなかったからだ。国連のグテーレス事務総長は「地球温暖化問題の解決に向けた緊急な炭素縮小は十分でなかった」と今回の総会を評価した。