金融会社の不良が発生する前に資金を投入して先制的に対応する金融安定勘定が早期稼動する見通しだ。金融と実体の危機兆候が尋常でないため、該当法案の施行時期を繰り上げるために金融当局が議員立法推進に方向を変えた。来年上半期が「本当の危機」という懸念の声が高まっているためだ。これを受け、早ければ来年２月には法が成立し、上半期に施行される見通しだ。

１７日、政界と国会によると、来週、国民の力のキム・ヒゴン議員の代表発議で金融安定勘定の導入に向けた「預金者保護法の一部改正法律案」の議員立法を推進する。７月、金融委員会が発議した同じ法案は現在法制処で審査中だ。該当法案を議員立法で再び推進するのは、立法速度を上げるためだ。一般的に政府立法は法制処の審査と閣議審議を経た後、国会に提出されるため、議員立法より時間が長くかかる。

キム・ヒゴン議員室側は「市場状況が緊迫しているだけに金融安定勘定の早い立法が必要だという金融当局と共感が形成され議員室で立法を推進することにした」と説明した。議員室側は来週から共同発議を準備し、年内発議を終え、来年２月の臨時会議に上程して処理する計画だ。金融委関係者は「時宜性がある法案であるため、（立法が）早ければ早いほど良いと考えている」として「政府立法も速度を上げるだけに、議員立法と今後併合審理も可能になると思う」と説明した。


金融安定勘定は金融会社が一時的な資金難に陥った時、預金保険基金で先制的に流動性を供給したり資本を拡充したりする制度だ。金融会社の不良を事前に遮断しようという趣旨だ。過去の金融危機の時、一時的に運営していた緊急資金支援制度を常時化することだ。すでに海外では、２００８年世界金融危機以降、同様の制度を実施している。米国の「債務保証プログラム（ＤＧＰ）」と日本の「 危機対応業務」、欧州連合（ＥＵ）の「銀行再建破綻処理指令（ＢＲＲＤ）」がこれに該当する。

金融安定勘定の恩恵を受けられる金融会社は銀行と証券会社・保険会社・貯蓄銀行など預金保険公社に保険料を納付する金融会社（付保金融会社）または付保金融会社を子会社とする金融持株会社に限定される。クレジットカードやキャピタル社など与信専門金融会社は、金融安定勘定の対象から外された。金融持株会社内のカード会社とキャピタル社が持株会社を通じて制度の間接的支援を受けられるという判断から除外することに結論が出た。金融安定勘定の財源は、預金保険債の発行と預金保険基金内の勘定間の借り入れ、預金保険基金の一時的な活用などを通じて調達する。

金融委と与党が金融安定勘定の立法を急ぐのは、来年上半期に金融リスクが最も大きくなるだろうという見通しからだ。業界によると、来年上半期に到来する社債の満期規模は５４兆３４００億ウォン（約５兆６６００億円）だ。満期が到来すれば、各社はこれを返済するか、借り換え（発行された債券を新しい債券で返済すること）しなければならないが、市場の状況などを考えると、この時社債金利を大幅に引き上げて発行するしかない。仁荷（インハ）大学グローバル金融学科のハン・ジェジュン教授は「証券会社のＰＦ不良など信用危機はいつでも起こり得る状況」とし「金融安定勘定の立法と施行は早ければ早いほど良い」と話した。