「美しい矛盾、スウェーデン・パラドックス」。湯元健治と佐藤吉宗の著書『スウェーデン・パラドックス』の序文にこう書かれている。序文では「国民負担率、すなわち租税負担率と社会保障負担率が２００７年基準で６４．８％に達し、国税と地方税を合わせた最高税率が５６％にのぼる高負担国家だが、経済成長率と労働生産性がＯＥＣＤ平均を大きく上回る」とある。著者は、スウェーデンが「成長なしに福祉もない」という事実を過去のつらい経験からよく把握していると強調する。
かつて韓国の政界もスウェーデンモデルが旋風的な人気を呼んだ。国会議員研究会のお決まりのテーマであり、大統領候補選挙の遊説にも登場した。ところがいつからかスウェーデンモデルに言及されなくなった。高い福祉を提供するスウェーデンモデルを選挙に利用しようとすると、その反対側の高負担を無視できないからだ。
２０１１年末に『スウェーデン・パラドックス』が出版されてからすでに１０年が経過した。現在スウェーデンはどんな姿なのだろうか。ＯＥＣＤの『２０２１年スウェーデン経済検討報告書』指標には驚かされる。２０１９年に３５％だったスウェーデン総負債がコロナ大流行の影響で２０２１年には３９．９％まで増えた。ところが２０２２年には３９．４％に減少する見通しだ。
◆スウェーデン左派政府、労働者より企業を重視
一方、ＯＥＣＤの『２０２２年韓国経済検討報告書』は２０１９年に４４．２％だった国家負債比率が２０２２年には４６．８％に増えると予想した。負債を減らしていくスウェーデンとは違って韓国は増やしている。「国家負債はまだ少ないのでもっと借りて使える」という政界の判断がどこから来るのか気がかりだ。かつて熱心に勉強したスウェーデンとは異なる道を進んでいる。
２０１１年に読んだ『スウェーデン・パラドックス』をまた読むことになったのは、金一天（キム・イルチョン）元保健福祉部局長のためだった。政府の政策に反対して３回も追い出されたが、国の心配を吐露する。「ユン博士、このままでは国が滅びます。日本の年金財政見通しの過程と比較すると、非専門家の声が大きい韓国の現実はあまりにも情けない。スウェーデンの国家負債がなぜ減ったのか知っていますか。多年度予算を編成し、多く支出した年の翌年にはそれだけ歳出を減らすからです。スウェーデンを実際に経験した人が書いた『スウェーデン・パラドックス』を３回は必ず読んでみてください」。
数日後にまた電話があった。「オロフ・パルメ首相が創設した政治集会アルメダーレン２０１２年集会でしたステファン・ロベーン社民党代表の演説『みんなのための社会』には驚きます。まず国民として義務を果たした後に権利を主張しなければいけません。政策の優先順位では最初が進学前の児童、次が企業、その次が労働者と話しています。労働者を重視する社民党の党首ですがどうして労働者の優先順位を最後にしたのかと尋ねられると、企業があってこそ労働者があると答えました」。金元局長は９０歳を目前にした高齢だが、日本の最新動向を調べるために近く日本を訪問すると話した。
◆借金をしている人は自由ではない
金元局長の言葉のようにスウェーデンの多年度予算制度は財政健全性の確保に大きな効果がある。『スウェーデン・パラドックス』は「１９９４年の憲法改正、１９９５年の財政法で法的拘束力を強化した。３年間の歳出総額上限と２７分野の対象が議会で決定される。歳出全体を２７分野に分類した後、社会保障などの義務支出まで含めて個別分野ごとに上限ラインを設定し、歳出総額の範囲で政策執行の優先順位を決めている」と紹介した。
「３年間の歳出限度を決定して運営するが、最初の２年間は限度の変更をしない。当該年度にある支出項目が予定支出額を超過すれば、翌年または翌々年の該当支出項目からその超過分を削減しなければいけない。限度範囲内での『Ｐａｙ－ＡＳ－Ｙｏｕ－Ｇｏ原則』（支出上限を超過した金額に同じ金額の歳出削減や増税で対応する規則）が一括適用される」。
この措置を通じて１９９５－９８年の４年間、ＧＤＰの８％にのぼる規模の財政赤字を減らした。９６年に社民党代表になったヨーラン・ペーション首相が「借金をしている人は自由ではない」とし、国民に財政再建の必要性を訴えた結果だった。
『スウェーデン・パラドックス』が出版された後の２０１３年９月９日、韓国・スウェーデン保健福祉協力了解覚書（ＭＯＵ）を締結し、ソウルプレスセンターで年金関連フォーラムを開催した。韓国側の陳永（チン・ヨン）福祉部長官、スウェーデンのウルフ・クリステルソン社会保障相の基調演説の後、双方から２人ずつの発表があった。
当時、韓国側の発表者だった筆者にクリステルソン社会保障相の基調演説とオドマク社会保険局長の発表は印象的だった。年金に詳しい閣僚の演説と専門家レベルの社会保険局長の発表のためだった。その後、ソウル城北洞（ソンブクトン）駐韓スウェーデン大使官邸の夕食会で、当時のラルス・ダニエルソン大使が筆者の隣の席に座った。いろいろと質問できる機会だと思って「閣僚がどうして年金分野について広い知識を持っているのか。専門家だったのか」と尋ねたところ「政治家」だという返答だった。幼い頃から政党で体系的な学習を受けて成長した結果という説明だった。
【コラム】財政赤字に厳格なスウェーデン…国家債務に無神経な韓国（２）
かつて韓国の政界もスウェーデンモデルが旋風的な人気を呼んだ。国会議員研究会のお決まりのテーマであり、大統領候補選挙の遊説にも登場した。ところがいつからかスウェーデンモデルに言及されなくなった。高い福祉を提供するスウェーデンモデルを選挙に利用しようとすると、その反対側の高負担を無視できないからだ。
２０１１年末に『スウェーデン・パラドックス』が出版されてからすでに１０年が経過した。現在スウェーデンはどんな姿なのだろうか。ＯＥＣＤの『２０２１年スウェーデン経済検討報告書』指標には驚かされる。２０１９年に３５％だったスウェーデン総負債がコロナ大流行の影響で２０２１年には３９．９％まで増えた。ところが２０２２年には３９．４％に減少する見通しだ。
◆スウェーデン左派政府、労働者より企業を重視
一方、ＯＥＣＤの『２０２２年韓国経済検討報告書』は２０１９年に４４．２％だった国家負債比率が２０２２年には４６．８％に増えると予想した。負債を減らしていくスウェーデンとは違って韓国は増やしている。「国家負債はまだ少ないのでもっと借りて使える」という政界の判断がどこから来るのか気がかりだ。かつて熱心に勉強したスウェーデンとは異なる道を進んでいる。
２０１１年に読んだ『スウェーデン・パラドックス』をまた読むことになったのは、金一天（キム・イルチョン）元保健福祉部局長のためだった。政府の政策に反対して３回も追い出されたが、国の心配を吐露する。「ユン博士、このままでは国が滅びます。日本の年金財政見通しの過程と比較すると、非専門家の声が大きい韓国の現実はあまりにも情けない。スウェーデンの国家負債がなぜ減ったのか知っていますか。多年度予算を編成し、多く支出した年の翌年にはそれだけ歳出を減らすからです。スウェーデンを実際に経験した人が書いた『スウェーデン・パラドックス』を３回は必ず読んでみてください」。
数日後にまた電話があった。「オロフ・パルメ首相が創設した政治集会アルメダーレン２０１２年集会でしたステファン・ロベーン社民党代表の演説『みんなのための社会』には驚きます。まず国民として義務を果たした後に権利を主張しなければいけません。政策の優先順位では最初が進学前の児童、次が企業、その次が労働者と話しています。労働者を重視する社民党の党首ですがどうして労働者の優先順位を最後にしたのかと尋ねられると、企業があってこそ労働者があると答えました」。金元局長は９０歳を目前にした高齢だが、日本の最新動向を調べるために近く日本を訪問すると話した。
◆借金をしている人は自由ではない
金元局長の言葉のようにスウェーデンの多年度予算制度は財政健全性の確保に大きな効果がある。『スウェーデン・パラドックス』は「１９９４年の憲法改正、１９９５年の財政法で法的拘束力を強化した。３年間の歳出総額上限と２７分野の対象が議会で決定される。歳出全体を２７分野に分類した後、社会保障などの義務支出まで含めて個別分野ごとに上限ラインを設定し、歳出総額の範囲で政策執行の優先順位を決めている」と紹介した。
「３年間の歳出限度を決定して運営するが、最初の２年間は限度の変更をしない。当該年度にある支出項目が予定支出額を超過すれば、翌年または翌々年の該当支出項目からその超過分を削減しなければいけない。限度範囲内での『Ｐａｙ－ＡＳ－Ｙｏｕ－Ｇｏ原則』（支出上限を超過した金額に同じ金額の歳出削減や増税で対応する規則）が一括適用される」。
この措置を通じて１９９５－９８年の４年間、ＧＤＰの８％にのぼる規模の財政赤字を減らした。９６年に社民党代表になったヨーラン・ペーション首相が「借金をしている人は自由ではない」とし、国民に財政再建の必要性を訴えた結果だった。
『スウェーデン・パラドックス』が出版された後の２０１３年９月９日、韓国・スウェーデン保健福祉協力了解覚書（ＭＯＵ）を締結し、ソウルプレスセンターで年金関連フォーラムを開催した。韓国側の陳永（チン・ヨン）福祉部長官、スウェーデンのウルフ・クリステルソン社会保障相の基調演説の後、双方から２人ずつの発表があった。
当時、韓国側の発表者だった筆者にクリステルソン社会保障相の基調演説とオドマク社会保険局長の発表は印象的だった。年金に詳しい閣僚の演説と専門家レベルの社会保険局長の発表のためだった。その後、ソウル城北洞（ソンブクトン）駐韓スウェーデン大使官邸の夕食会で、当時のラルス・ダニエルソン大使が筆者の隣の席に座った。いろいろと質問できる機会だと思って「閣僚がどうして年金分野について広い知識を持っているのか。専門家だったのか」と尋ねたところ「政治家」だという返答だった。幼い頃から政党で体系的な学習を受けて成長した結果という説明だった。
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