ジョー・バイデン米大統領はロシアが発射したとみられるミサイルがＮＡＴＯ加盟国であるポーランドの領土に落ちた直後、ポーランド首脳、ＮＡＴＯ事務総長と緊急電話会談を行った。

ＮＡＴＯ条約第５条は、ある加盟国に対する攻撃はＮＡＴＯ全体に対する攻撃と見なす。米国はウクライナ戦争勃発後、ロシアがＮＡＴＯ加盟国を攻撃する場合、この集団安全保障条項に従って対応すると警告してきた。


米政府はバイデン大統領が主要２０カ国（Ｇ２０）サミットに出席するために滞在するインドネシア・バリ島でポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領、ＮＡＴＯのイェンス・ストルテンベルグ事務総長と相次ぎ電話で会談したと明らかにした。


米政府はグレーのラウンドＴシャツにベージュの綿ズボン姿のバイデン大統領がバリ島の宿舎でドゥダ大統領と電話会談を行う写真をツイッターを通じて公開した。

写真にはワイシャツ姿のジェイク・サリバン国家安保補佐官が向かいに座っていた。青いラウンドＴシャツにジーンズをはいたアントニー・ブリンケン国務長官は、少し離れて座ってメモを取っている。

ソファにはサリバン補佐官とブリンケン長官が座り、バイデン大統領は小さな補助椅子に斜めに座っている構図が目立つ。

バリ島現地時間の明け方に消息を聞いた３人が普段着姿で急いで集まり状況を話し合った後、電話会談を行ったものとみられる。

サリバン補佐官が先にポーランドのカウンターパートと電話して状況を把握した後、バイデン大統領にブリーフィングし、その後両国大統領間の電話会談が行われたとＣＮＮは伝えた。

バイデン大統領はドゥダ大統領と電話会談してミサイル銃撃による人命被害に深い哀悼の意を表したとホワイトハウスが声明を通じて伝えた。

ドゥダ大統領はポーランド東部ウクライナ国境地域で起きた爆発について調べていると説明し、バイデン大統領はポーランドが進行中の調査に関連して米国は全面的に支援すると提案した。

また、バイデン大統領ＮＡＴＯに対する米国の確固たる約束を再確認し、調査の進行によって適切な次の段階を決定するために両国当局者が緊密に連絡を取り合うと明らかにした。

米国やポーランド、ＮＡＴＯ同盟国はひとまず徹底した調査を通じて真相を究明した後、次の段階の対応を決めるものとみられる。

ポーランドに落ちたものがロシアのミサイルであっても、ポーランドを意図的に狙ったのではなく、誤発であることが明らかになった場合、米国をはじめＮＡＴＯの対応も変わる可能性も排除できない。

ポーランドメディアによると、同日、経路を外れたミサイル２発がポーランド東部ウクライナ国境地帯の村に落ち、２人が亡くなった。米情報当局の高官は、ロシアのミサイルがポーランド領土内に落下し、２人が死亡したことを確認したとＡＰ通信が伝えた。

事件発生直後、米国防総省は慎重な立場を維持し、ＮＡＴＯ同盟に対する米国の防衛約束は堅固だという原則を再確認した。

米国防総省のパトリック・ライダー報道官は記者会見で「現時点ではこの報道を確証するいかなる情報も持っていない」として「綿密に見守っている」と話した。

米国務省のベダント・パテル首席副報道官は記者会見で、「正確に何が起こったのか、適切なその次の措置が何かを決めるために努力しており、多くのパートナーと対話中で、ポーランド政府とも協力している」と明らかにした。

ロシアは同日、キーウをはじめ、ウクライナの主要都市に約１００発のミサイル攻撃を浴びせ、大規模な空襲を再開した。

ロシア国防総省は、ロシアのミサイルがポーランド領土に落ちたというポーランドの言及を「意図的な挑発」とし、ポーランドの国境を目標にしたロシアの攻撃は施行されなかったと反論した。