キム・ボンヒョン元スターモビリティー会長
しかしキム元会長は保釈から1年3カ目のこの日、姿を消した。検察は「キム元会長が中国など外国で密航した可能性が高い」(南部地検関係者)とみている。キム元会長が中国密航を準備していたという内部者の陳述が確認されたというのが根拠だ。検察は先月26日、裁判所に対し、こうした理由からキム元会長の保釈を取り消してほしいと請求した。しかし検察がキム元会長を追っている中、この日午後2時50分ごろ裁判所は一歩遅れて保釈を取り消した。
キム元会長はライム関連事件で重刑が予想され、潜伏という手段を選んだ可能性が高いというのが、検察側の判断だ。これに先立ちキム元会長は8日、従来の弁護団をすべて辞任させ、法務法人1カ所だけを新しい弁護人に選任した。同日、キム元会長は自身が申請した証人を裁判部が受け入れない点などを理由に裁判部忌避申請を出したが、前日(10日)裁判所はこれを棄却した。特にこの日、大法院(最高裁)はキム元会長と共にライム事態の核心人物に挙げられるイ・ジョンピル元ライム副社長に対して懲役20年、罰金48億ウォンを言い渡した原審を確定した。
ソウルで勤務するある部長検事は「弁護団の辞任および裁判部忌避申請は、裁判を遅延させようという意図を持つ被告が時々する」とし「イ元副社長に対して重刑が確定し、自身(キム・ボンヒョン元会長)に対する宣告も迫ったことで潜伏したのではないかと疑われる」と話した。
キム元会長が潜伏し、政官界へのロビー活動疑惑に対する検察の捜査も支障が生じることになった。2020年、キム元会長は奇東旻(キ・ドンミン)共に民主党議員および金栄春(キム・ヨンチュン)元国会事務総長(元海洋水産部長官)らがロビー活動の対象だったという趣旨の主張をしたが、同年12月16日には「記憶にない」として従来の主張を覆した。
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