ロシアがイランから自爆用ドローンの提供を受ける見返りに、ウクライナの戦場で確保した西側の最新兵器をイランに渡したという疑惑が提起された。

英テレグラフとスカイニュースなどが８日、消息筋の話として「ロシア大統領府がイラン製自爆用ドローンを得るために西側の最先端軍事兵器とともに１億２０００万ポンドを超える現金を秘密裏にイランに渡した」と報道した。


ロシアがイランに渡した西側兵器には英国の次世代軽量対戦車ミサイルＮＬＡＷと米国のジャベリン対戦車ミサイル、携帯用防空システムのスティンガーミサイルなどと推定される。これら兵器は開戦初期から西側がウクライナに支援していたもので、戦場でロシア軍の手に一部渡ったものなどだ。


こうした状況は衛星写真を通じてとらえられたとメディアは伝えた。８月２０日に撮影された衛星写真には兵器と現金を積んだロシアの軍用機２機がテヘランのメヘラバード国際空港に置かれている。午前３時３２分に撮られた２枚目の写真では１機が滑走路に移動し、もう１機は方向を定めたのが見える。午前７時１分に最後に撮影された写真では航空機２機がいずれも離れたことが確認された。

消息筋は「ロシアの航空機はイランが譲り渡したドローン『シャヘド１３６』１００機を含む合計１６０機のドローンを載せて戻った」と主張した。合わせて今後ロシアがイランから１億７５００万ポンド相当のドローンを追加で供給されるだろうと観測した。

西側ではイランがロシアを通じて取得した西側兵器を研究し自国の軍事技術をアップグレードさせると懸念している。消息筋は「イランの強硬派軍組織であるイスラム革命防衛隊が西側の兵器を分解した後に逆設計を試みるだろう。西側兵器をまねた兵器が未来の戦場で西側に向け飛んでくるだろう」と警告した。英国防省はこうした報道と関連し事実確認に出た状態だ。

一方、西側とウクライナはイラン製自爆ドローンがウクライナの戦場でエネルギーインフラ施設と民間人攻撃に使われていると主張している。英国の国防・安保シンクタンクである王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）のジャスティン・ブロンク上級研究員は「イランがロシアにドローンを供与しなかったならウクライナの戦場でのロシアの攻撃効果は顕著に低下しただろう」と強調した。

イランはこうした主張を否定し続けていたが、５日に「ロシアにドローンを送ったのは開戦前のこと」とドローンを提供した事実は一部認めた。その後ウクライナの現地メディアはイランがロシアにドローンだけでなく先端精密弾道ミサイルまで送ることで合意したと報道した。プリスタイコ駐英ウクライナ大使は「（ロシアのイラン製弾道ミサイル購入が）事実ならばこれはウクライナに実質的な脅威になるだろう」と懸念する。