北朝鮮のハッカーが今年、宇宙航空・暗号資産企業を標的に関連技術の獲得と資金調達のためのハッキング攻撃を活発にしたと、米国のラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が９日報じた。ハッキング対象には中国など北朝鮮の友好国も含まれている。

報道によると、マイクロソフト（ＭＳ）は最近出した「デジタル防御報告書２０２２」（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｄｅｆｅｎｓｅ　Ｒｅｐｏｒｔ　２０２２）で、北朝鮮・イランなど一部の国が背後にあるハッカーの悪性サイバー活動が増えたと明らかにした。

北朝鮮は今年初め、国防力強化と農業・福祉など経済浮揚、政権安定などを主要計画と明らかにしたが、これを達成するために多様な悪性サイバー活動をしたというのがＭＳの分析だ。


ＭＳは特に、北朝鮮が背後にあると推定されるハッカー組織セリウム（ＣＥＤＲＩＵＭ）とジンク（ＺＩＮＣ）が武器および航空宇宙技術に接近するためのハッキング戦術開発に力を注いだと評価した。これらハッカー組織は防衛産業および航空宇宙企業のＶＰＮ（仮想施設通信網）に持続的に接近し、軍関係者はもちろん防衛産業企業および学界の専門家を標的に悪性プログラムを植え付けた偽装文書やリンクをメール・ＳＮＳメッセージなどで送る手法を活用した。

また報告書は北朝鮮ハッカーが米国、カナダ、欧州、アジアの暗号資産関連企業のコンピューター数十台を攻撃した状況も確認されたと明らかにした。ハッキング対象には中国の暗号資産企業を含め、脱北者救出団体や人道的支援活動団体、北朝鮮情報サイトなどが含まれた。北朝鮮当局がこうした活動をするのは、これらの団体の活動が金正恩（キム・ジョンウン）政権に脅威として作用する可能性があると考えているためというのが報告書の説明だ。

一方、米国政府は８日（現地時間）、北朝鮮のミサイル・大量破壊兵器（ＷＭＤ）開発のための資金・物品調達に関与した個人および企業を制裁対象に追加した。米財務省傘下の外国資産管理局（ＯＦＡＣ）はこの日の報道資料で、中国から北朝鮮に電子部品などを運んだ疑いで北朝鮮国家航空（旧高麗航空）の中国人関係者２人を制裁リストに含めたと明らかにした。

またＯＦＡＣは北朝鮮と関係があるハッキング組織ラザルスに暗号資産（仮想通貨）ミキシングサービスを提供した疑いがある企業トルネードキャッシュを制裁対象にまた含めた。ＯＦＡＣは８月にもこの業者を同じ疑いで制裁対象にした。

米国は暗号資産を金正恩政権の核心資金源と認識し、関連国との協調を強化している。ネルソン米財務次官（テロ・金融担当）は６月の訪韓中、企画財政部、金融委員会、外交部、統一部などの関係者と会い、北朝鮮の暗号資産奪取とマネーロンダリング（資金洗浄）防止のための協力について議論した。

政府も関係部処を中心に北朝鮮の暗号資産問題への対策の準備に力を注ぐ雰囲気だ。政府当局者は「政府は北の暗号資産ハッキングのようなサイバー空間での違法活動の動きに注目している」とし「北がこうした違法な活動で核・ミサイルプログラム開発のための資金を確保するのを遮断するため、さまざまな案を検討して推進していく予定」と話した。