韓半島（朝鮮半島）に災難をもたらした北朝鮮の侵攻による韓国戦争（朝鮮戦争）が１９５３年７月に休戦協定で停止すると、米国は新たな悩みを抱えた。朝鮮戦争を支援するための１６０万人にのぼる陸軍兵力を大幅縮小しなければならない状況だった。ところが問題が生じた。米国の陸軍師団は２６個だが、ソ連は１７５個にのぼり、米国を圧倒していた。
過度な国防費に負担を感じた米国のアイゼンハワー政権は妙手を出した。少ない費用でソ連の巨大な軍事力を相殺できる案だった。戦術核兵器とＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）・ＳＬＢＭ（潜水艦弾道ミサイル）を活用した大量報復戦略だ。ソ連の通常軍事力を核で圧倒する第１次相殺戦略（ｏｆｆｓｅｔ ｓｔｒａｔｅｇｙ）だ。「ニュールック戦略（Ｎｅｗ Ｌｏｏｋ Ｓｔｒａｔｅｇｙ）」と呼んだ。
◆米国、相殺戦略でソ連に対応
そして２０年という歳月が流れた。米国の核戦略に力や発揮できなかったソ連が核兵器を大量に生産し、米ソ間で核の均衡を図ることになった。さらにソ連は大規模な機械化軍団で欧州に脅威を与えた。米国は通常戦力でまた劣勢になった。
１９７０年代半ば、ハロルド・ブラウン米国防長官はソ連の軍事力に新しい技術で対応する第２次相殺戦略を立案した。早期警戒管制機、無人高空偵察機、偵察衛星など監視偵察資産を従来の武器と連動させた。ソ連軍の情報を米空軍に迅速に提供して精密打撃をする。「空地戦闘（Ａｉｒ－Ｌａｎｄ Ｂａｔｔｌｅ）」という戦術だ。米国は第２次相殺戦略でソ連の機械化軍団から西欧を防御することが可能になった。この戦略のおかげで米国は１９９１年の湾岸戦争で完勝した。
ところが最近の１０年間にまた問題が浮上した。米国は２００２年から推進してきた「国防変革」（Ｄｅｆｅｎｓｅ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｉｎｇ）が競争国に対して比較優位をこれ以上維持できないと判断した。計画の修正が避けられなくなった。技術の進歩が革新的で、ロシアと中国が新技術を活用し、ＡＩ（人工知能）を基盤とする無人戦闘体系を開発していたからだ。中国の軍事力膨張も黙過できない状況だ。
悩んだ米国防総省は従来の計画を中断し、新しい戦略を立て始めた。第４次産業革命など新技術を活用するチャック・ヘーゲル国防長官の第３次相殺戦略だ。ＡＩ基盤の無人体系、ステルス空中作戦、作戦距離拡張、海底作戦、全世界監視打撃体系などだ。いま米国は５０年ぶりとなる第３次相殺戦略に全力投球している。
◆北朝鮮、通常戦力で劣勢になると核・ミサイルに依存
韓半島はどうか。北朝鮮は２日、東海（トンヘ、日本名・日本海）北方限界線（ＮＬＬ）南側に短距離弾道ミサイルを１発を発射した。北朝鮮がＮＬＬ南側に弾道ミサイルを落としたのは初めてだ。ミサイルが束草（ソクチョ）と鬱陵島（ウルルンド）の北側に落ちて被害はなかったが、北朝鮮は弾道ミサイルを大韓民国のどこにも撃つことができるという脅威を与えたのだ。そのミサイルには核弾頭も搭載できる。北朝鮮は近く７回目の核実験を通じて戦術核を本格的に生産する可能性が高い。状況によっては北朝鮮が核を搭載した弾道ミサイルをＮＬＬ南側の韓国の管轄水域に落とし、険悪な雰囲気を形成することもできる、
しかし北朝鮮の軍事力には致命的な弱点がある。ひたすら核とミサイルに依存した戦略だからだ。北朝鮮は約１３０万人の大規模兵力と戦車４３００両、野砲８８００門などを保有しているが、ほとんどが老朽化している。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が通常戦力を改良したくても経済的に不可能だ。それで核とミサイルに依存しているのだ。
北朝鮮の通常軍事力は無視できないが、韓米連合軍の方が強力だ。したがって北朝鮮の核・ミサイルを短い時間に除去する「北核相殺戦略」があれば、北朝鮮政権は支柱がなくなる。北朝鮮が核・ミサイルと通常軍事力のすべての面で我々の相手にならなければ、大韓民国を脅かすことはできない。金正恩政権はその時になってこそ交渉テーブルに出てくるだろう。戦争を抑止し、平和は維持される。
◆米国の拡大抑止力が今すぐ可能な相殺戦略
こうした北朝鮮の核・ミサイル相殺戦略には多様な手段と方法が必要だ。まず現在最も動員しやすく実行が可能な手段は米国の拡大抑止力だ。平時には北朝鮮の核・ミサイル挑発を抑止し、有事の際は北朝鮮政権と核・ミサイル基地を速かに除去する手段だ。
ところが米国が提供するという拡大抑止力の問題は信頼度だ。リチャード・ジョンソン国防次官補代理（核・大量破壊兵器対策担当）は１日、「米国と同盟の核心利益を脅かす極端な状況で核兵器を使用する」と述べた。北朝鮮が核を使用すれば米国も核で報復するということだ。しかし北朝鮮がＩＣＢＭを完成させれば、米大統領はソウルを救うためにニューヨークの犠牲を覚悟しなければいけない。米大統領が最後に北朝鮮に対する核兵器報復をためらう可能性がある。
したがって米拡大抑止力の実行力を高めるためには、韓半島有事の米戦術核を自動で使用できるようシステム化する必要がある。そのためには韓米が核使用作戦計画樹立と訓練を共にしなければならない。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）式核共有体制をモデルにした韓国式の核共有も実行力を高める効果がある。米戦術核を平時にはグアムなどにあらかじめ配備し、有事の際、作戦計画に基づいて３、４時間で韓国に空輸する。そして韓米ステルス戦闘機Ｆ－３５Ａに搭載して北朝鮮を打撃する方法だ。
＜Ｍｒ．ミリタリー＞核・ミサイル依存、むしろ北に致命的？…戦争抑止する相殺戦略（２）
過度な国防費に負担を感じた米国のアイゼンハワー政権は妙手を出した。少ない費用でソ連の巨大な軍事力を相殺できる案だった。戦術核兵器とＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）・ＳＬＢＭ（潜水艦弾道ミサイル）を活用した大量報復戦略だ。ソ連の通常軍事力を核で圧倒する第１次相殺戦略（ｏｆｆｓｅｔ ｓｔｒａｔｅｇｙ）だ。「ニュールック戦略（Ｎｅｗ Ｌｏｏｋ Ｓｔｒａｔｅｇｙ）」と呼んだ。
◆米国、相殺戦略でソ連に対応
そして２０年という歳月が流れた。米国の核戦略に力や発揮できなかったソ連が核兵器を大量に生産し、米ソ間で核の均衡を図ることになった。さらにソ連は大規模な機械化軍団で欧州に脅威を与えた。米国は通常戦力でまた劣勢になった。
１９７０年代半ば、ハロルド・ブラウン米国防長官はソ連の軍事力に新しい技術で対応する第２次相殺戦略を立案した。早期警戒管制機、無人高空偵察機、偵察衛星など監視偵察資産を従来の武器と連動させた。ソ連軍の情報を米空軍に迅速に提供して精密打撃をする。「空地戦闘（Ａｉｒ－Ｌａｎｄ Ｂａｔｔｌｅ）」という戦術だ。米国は第２次相殺戦略でソ連の機械化軍団から西欧を防御することが可能になった。この戦略のおかげで米国は１９９１年の湾岸戦争で完勝した。
ところが最近の１０年間にまた問題が浮上した。米国は２００２年から推進してきた「国防変革」（Ｄｅｆｅｎｓｅ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｉｎｇ）が競争国に対して比較優位をこれ以上維持できないと判断した。計画の修正が避けられなくなった。技術の進歩が革新的で、ロシアと中国が新技術を活用し、ＡＩ（人工知能）を基盤とする無人戦闘体系を開発していたからだ。中国の軍事力膨張も黙過できない状況だ。
悩んだ米国防総省は従来の計画を中断し、新しい戦略を立て始めた。第４次産業革命など新技術を活用するチャック・ヘーゲル国防長官の第３次相殺戦略だ。ＡＩ基盤の無人体系、ステルス空中作戦、作戦距離拡張、海底作戦、全世界監視打撃体系などだ。いま米国は５０年ぶりとなる第３次相殺戦略に全力投球している。
◆北朝鮮、通常戦力で劣勢になると核・ミサイルに依存
韓半島はどうか。北朝鮮は２日、東海（トンヘ、日本名・日本海）北方限界線（ＮＬＬ）南側に短距離弾道ミサイルを１発を発射した。北朝鮮がＮＬＬ南側に弾道ミサイルを落としたのは初めてだ。ミサイルが束草（ソクチョ）と鬱陵島（ウルルンド）の北側に落ちて被害はなかったが、北朝鮮は弾道ミサイルを大韓民国のどこにも撃つことができるという脅威を与えたのだ。そのミサイルには核弾頭も搭載できる。北朝鮮は近く７回目の核実験を通じて戦術核を本格的に生産する可能性が高い。状況によっては北朝鮮が核を搭載した弾道ミサイルをＮＬＬ南側の韓国の管轄水域に落とし、険悪な雰囲気を形成することもできる、
しかし北朝鮮の軍事力には致命的な弱点がある。ひたすら核とミサイルに依存した戦略だからだ。北朝鮮は約１３０万人の大規模兵力と戦車４３００両、野砲８８００門などを保有しているが、ほとんどが老朽化している。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が通常戦力を改良したくても経済的に不可能だ。それで核とミサイルに依存しているのだ。
北朝鮮の通常軍事力は無視できないが、韓米連合軍の方が強力だ。したがって北朝鮮の核・ミサイルを短い時間に除去する「北核相殺戦略」があれば、北朝鮮政権は支柱がなくなる。北朝鮮が核・ミサイルと通常軍事力のすべての面で我々の相手にならなければ、大韓民国を脅かすことはできない。金正恩政権はその時になってこそ交渉テーブルに出てくるだろう。戦争を抑止し、平和は維持される。
◆米国の拡大抑止力が今すぐ可能な相殺戦略
こうした北朝鮮の核・ミサイル相殺戦略には多様な手段と方法が必要だ。まず現在最も動員しやすく実行が可能な手段は米国の拡大抑止力だ。平時には北朝鮮の核・ミサイル挑発を抑止し、有事の際は北朝鮮政権と核・ミサイル基地を速かに除去する手段だ。
ところが米国が提供するという拡大抑止力の問題は信頼度だ。リチャード・ジョンソン国防次官補代理（核・大量破壊兵器対策担当）は１日、「米国と同盟の核心利益を脅かす極端な状況で核兵器を使用する」と述べた。北朝鮮が核を使用すれば米国も核で報復するということだ。しかし北朝鮮がＩＣＢＭを完成させれば、米大統領はソウルを救うためにニューヨークの犠牲を覚悟しなければいけない。米大統領が最後に北朝鮮に対する核兵器報復をためらう可能性がある。
したがって米拡大抑止力の実行力を高めるためには、韓半島有事の米戦術核を自動で使用できるようシステム化する必要がある。そのためには韓米が核使用作戦計画樹立と訓練を共にしなければならない。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）式核共有体制をモデルにした韓国式の核共有も実行力を高める効果がある。米戦術核を平時にはグアムなどにあらかじめ配備し、有事の際、作戦計画に基づいて３、４時間で韓国に空輸する。そして韓米ステルス戦闘機Ｆ－３５Ａに搭載して北朝鮮を打撃する方法だ。
＜Ｍｒ．ミリタリー＞核・ミサイル依存、むしろ北に致命的？…戦争抑止する相殺戦略（２）
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