北朝鮮が昨日午前発射した弾道ミサイルが束草（ソクチョ）から５０キロあまりの海上に落ちた。炭着地点が公海とはいえ、韓国領海を大きく離れていないところだ。何よりも北朝鮮の弾道ミサイルが南北間海上境界線である北方限界線（ＮＬＬ）を越えてきたのは初めてのことだ。このため、ミサイルの軌道方向線上にある鬱陵島（ウルルンド）には韓国戦争（朝鮮戦争）以来初めて空襲警報が下された。合同参謀本部によると、昨日の１日間、北朝鮮が東海（トンへ、日本名・日本海）と西海（ソヘ）の両方から発射したミサイルが少なくとも２５発にのぼる。これとは別に、東海緩衝区域に向けても１００発余りの砲撃を行ってきた。梨泰院（イテウォン）惨事で国民哀悼期間を送っている韓国人に対する配慮は全く見られない好戦的な行為だ。

北朝鮮がこれまで試験発射、または訓練の名目で東に発射したのとは違い、ＮＬＬを越えて韓国にミサイルを発射することで北朝鮮の核戦力が韓国を１次打撃の対象にするという事実がさらに明確になった。今後は、より直接的かつ露骨な方法で脅威を加える可能性も排除できない。北朝鮮がこのように挑発の度合いを高める意図は明らかだ。核武力を前面に出して韓国を屈服させ、韓米合同演習の中断など同盟の隙間を広げた後、究極的には自分たちが韓半島（朝鮮半島）の主導権を勝ち取り、核保有国認定など意味することを成し遂げるということだ。韓米空軍演習「ビジラント・ストーム」が実施されていることに合わせて、北朝鮮軍部が「恐ろしい代価を払うことになる」という談話を出し、新しいタイプの挑発に踏み切ってきたことから北朝鮮の思惑がうかがえる。

北朝鮮の挑発の度合いが日増しに高まったからといって、武力脅威に屈することはできない。昨日、韓国軍は空軍を出撃させ、空対地ミサイルの対応射撃を実施した。挑発の度合いに相応する比例的な対応措置を取ることは、追加挑発を抑止するための第一歩という点で適切な措置だ。今後予想されるシナリオ別にさらに精密な対応策を立てておく必要がある。また、北朝鮮が挑発すればするほど、韓米間協調対応態勢がさらに強化することを示してこそ、彼らの誤った判断を阻止することができる。まもなくワシントンで開かれる韓米安保協議会（ＳＣＭ）などチャンスがあれば拡張抑制を再確認し、合同訓練強化などの行動でも見せなければならない。


挑発を止める最も確実な方法は、挑発には必ず代価が伴われるという事実を悟らせることだ。それだけでなく、韓国内部でも武力を前面に出した脅迫に屈しないという決意と覚悟をもう一度固める必要がある。安保態勢に乱れた点はないか点検し、緩んだ安保意識を引き締めなければならない。大統領をはじめとする政府や軍、安保当局はもちろん、与野党の政界と国民が北朝鮮の挑発をこれ以上座視しないという団結した姿で声を一つにすることが重要だ。