「スーパードル」の衝撃は一波万波だ。円相場は３２年ぶりに、人民元相場は１５年ぶりの安値水準だ。米国企業らの７－９月期の純利益が１００億ドル以上飛んで行くだろうという見通しまで出てきた。

フィナンシャル・タイムズは２９日、クレディ・スイスの米国株式担当者ジョナサン・ゴラブ氏の分析を引用し「ドル上昇で７－９月期の米国企業の純利益が１００億ドルほど減るだろう。子どものおもちゃからたばこまですべての製造業者が打撃を受けている」と報道した。ゴラブ氏は「ドル指数が８～１０ポイント上がるごとにＳ＆Ｐ５００指数編入企業の１株当たり純利益が１ポイント減少する」と試算した。

ドルが高くなれば米国企業の輸出競争力は落ちる。海外の消費者の立場では自国通貨建ての米国製品の価格が高くなるためだ。世界でクラウドサーバーサービスを提供するアマゾンのアマゾンウェブサービス（ＡＷＳ）は利用料金をドル建てにしている。ＡＷＳ利用者の立場では同じサービスにさらに高い料金を払わなければならない。顧客の離脱が企業の損失につながる恐れがある。


反対に米国企業が輸出国通貨建ての価格をそのまま維持すれば、ドル換算した収益が減る。アップルが韓国で「ｉＰｈｏｎｅ１３Ｐｒｏ」を１３５万ウォンで売る時、「１ドル＝１１００ウォン」なら１２２７ドルの売り上げになるが、「１ドル＝１４００ウォン」なら売り上げは９６４ドルに減る。これに対しアップルは２７日「ドル高で来四半期に（ドル建ての）売り上げが約１０％減少するだろう。収益維持に向けすでに一部の国では現地通貨建ての価格を引き上げた」と明らかにした。

ドル高により急落する通貨価値に各国政府と中央銀行も戦々恐々だ。特に円と人民元の下落傾向が急だ。

今年初めに１ドル＝１１５円水準だった円は９月には１ドル＝１４０円まで押され、今月２０日には１ドル＝１５０円まで急落した。３２年ぶりの円安水準だ。ブルームバーグによると今年に入り２８日までで対ドル円相場は２２．０３％下落した。同じ期間に主要６通貨に対するドルの価値を示すドル指数（１９７３年＝１００）は１５．７６％上がった。上がるドルの価値より円の価値の方がさらに急落したのだ。

市場では日本政府が最近３回以上にわたり９兆３０００億円相当のドルを売って円を買い入れたと推定している。日本政府の介入で円相場は１ドル＝１４０円水準まで上がった。

日本財務省の外国為替政策責任者だった国際通貨研究所の渡辺博史理事長は２７日、朝日新聞とのインタビューで「いまの円安は、日本の国力全体に対する市場の評価が落ちてきていることが要因だと考えている」と話した。

ブルームバーグによると今年に入る２８日までで対ドル人民元相場は１２．３６％下落した。円の２２．０３％、ウォンの１６．３７％よりも下落幅は少ないが、２８日終値基準で１ドル＝７．２４元を記録し１５年ぶりの人民元安水準だ。

ドル高にゼロコロナ防疫政策と不動産景気下落にともなう景気鈍化への懸念が大きくなった影響だ。中国政府の今年成長率目標値５．５％の達成も難しいという見通しが出ている。習近平国家主席の３期目が確定した後に続くチャイナリスクも人民元の価値を引き下げる。

円と人民元の価値下落がウォン安をさらにあおりかねないという懸念も出ている。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「韓日中３カ国は貿易関連性が高く円と人民元の下落はウォンにも影響を与えかねない」と話した。

延世（ヨンセ）大学経済学部の成太胤（ソン・テユン）教授は「円は国際的に流通が可能な通貨で中国は外国為替を統制するが、韓国はそうではないだけに、これらの国より通貨危機リスクに弱い側面がある」と話した。