イエレン米財務長官は一昨日、「電気自動車バッテリー補助金に対する韓国の懸念はわかるが法律に書かれた通りに施行しなければならない」と明らかにした。来月の米国の中間選挙を意識した政治的発言だとしても韓国は当惑せざるをえない。これまで米国はインフレ抑制法に例外条項や猶予措置を置くことによりヒョンデ（現代自動車）にも補助金を出すかのように行動してきた。バイデン米大統領は最近尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に親書を送り、「韓米間で率直で開かれた心で協議を持続していく」とした。これに先立ちハリス副大統領とイエレン財務長官も訪韓し「韓国の懸念を解消する案を探す」とした。


尹大統領はきのう、イエレン長官の発言に対し「米国政府の一般的な立場と差がある」と話した。不満を示したものとみられる。しかもきのうは現代自動車グループの米ジョージア工場起工式が開かれた日だ。バイデン大統領は「私の成果」として功績アピールに熱を上げた。韓国企業が米国に工場を建てても差別を受けるあきれた状況が現実になった。