スイス・ローザンヌを訪問中の呉世勲（オ・セフン）ソウル市長が「２０３６年夏季オリンピック（五輪）」招致のための活動を続けた。

◆ローザンヌでバッハＩＯＣ委員長と面談

ソウル市によると、呉市長は２４日（現地時間）、ローザンヌ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）本部のオリンピックハウスでトーマス・バッハＩＯＣ委員長と非公開で会い、ソウルが２０３６年夏季五輪開催地として相当な競争力を備えているという点を積極的に広報した。現在オリンピックハウスでは「２０２２世界オリンピック都市連合（ＷＵＯＣ）年次会議」（２４－２６日）が開催されている。ＷＵＯＣは五輪を開催したり開催の意思がある２２カ国・４３都市が会員。ソウル市は２０１９年に正会員になった。


呉市長はバッハ委員長に「２０３６年なら（１９８８年）ソウル五輪開催からほぼ５０年となる」とし「（８８）五輪（当時に使用した）施設をスポーツ・国際会議空間にリビルディングしている」と紹介した。また「民間資本２兆１０００億ウォン（約２１７０億円）を投資し、今後７、８年以内に完成する。また五輪を開催すればこの上ないシナジー効果が生じるだろう」と伝えた。

ソウル市は現在、松坡区（ソンパグ）蚕室（チャムシル）総合運動場一帯の３５万平方メートルの敷地に展示とコンベンション・業務・宿泊・スポーツ施設などを一つにする「蚕室スポーツ・マイス（ＭＩＣＥ）複合空間」造成事業を推進している。ハンファ建設コンソーシアムが優先交渉対象者に選定された。

これに対しバッハ委員長は「（ソウルを訪問した当時）蚕室ＭＩＣＥプロジェクトに関する説明を聞いた」とし「ソウル市が都市計画分野で長期的ビジョンを持ち、『準備ができている都市』という印象を受けた」と評価したと、ソウル市は伝えた。

またバッハ委員長は「五輪開催都市になるには、非公式対話を始めるのが最初の段階」とし「（ＩＯＣは）大韓体育会と意思疎通をしながら具体的な対話を交わしていく」と話した。呉市長とバッハ委員長が会ったのはこの１週間で３回目だ。１８日にソウルで開かれた「ソウル五輪レガシーフォーラム」に続いて、２日後には「第２６回国家オリンピック委員会連合会（ＡＮＯＣ）総会夕食会」で握手した。

２０３６年夏季五輪はすでに招致戦が激しいという。ソウル市によると、インドをはじめ、中国、インドネシア、カタール、トルコなどが招致の意思を表した。さらにドイツ、ハンガリー、ロシア、英国なども加わると予想される。

もちろん越えるべきヤマも多い。過剰投資による大規模赤字の懸念を解消し、中央政府の協力も引き出す必要がある。一部では「２０３０釜山（プサン）エキスポ招致戦をする状況で国力が分散する」という懸念の声もある。

◆南北共同開催の可能性は不透明

呉市長はローザンヌで記者らに「ＭＩＣＥプロジェクトは五輪開催と関係がなく市民のために計画された事業」とし「五輪を開催すれば大きなシナジー効果が生じる」と述べた。ソウル市関係者も「すでに２０３０釜山エキスポ招致のために積極的に協力すると約束をした状態」とし「五輪招致戦は国家よりも都市の競争力中心に手続きが変わっただけに、静かにソウル招致の必要性とビジョンを伝える」と説明した。

南北共同開催の可能性については「ふさがった南北関係を考慮すると不確実性が高い」とし「ひとまずソウル単独開催で準備するものの、南北共同開催も不可能ではないという姿勢で接近する」と述べた。