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【時論】「スポーツ国連総会」を契機に「2036五輪」の準備を=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

[イラスト キム・ジユン記者]

「スポーツ界の国連総会」と言われる国家オリンピック委員会総連合会(ANOC)総会が18日の執行委員会会議に続き19~20日に本会議がソウルCOEXで開かれる。ANOC総会は国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長をはじめIOCに所属する206カ国のオリンピック委員会(NOC)代表団、ANOC執行部、IOC委員、国際競技連盟(IF)関係者など1000人余りが出席してスポーツに関する懸案を議論する国際スポーツ界最大規模の会議だ。今回の第26回総会は1986年と2006年に続き大韓民国で開催される3回目の総会だ。今回の総会で4年任期のANOC会長と首席副会長、32人の執行委員が選出される。

ソウル市が最近、成人男女1000人を対象に行った世論調査で回答者の72.8%がオリンピック(五輪)再誘致に賛成していることが明らかになった。劉承ミン(ユ・スンミン)IOC委員兼大韓卓球協会長も韓国が1988ソウル五輪と2018平昌(ピョンチャン)冬季五輪に続いて2036夏季五輪誘致の挑戦に乗り出さなくてはならないと話した。今回のソウル総会を契機に未来における五輪の意味は何か、韓国にとってまたの五輪開催は必要なのか、その場合にはどのような誘致戦略が適切なのかを悩んでみる時だ。

文在寅(ムン・ジェイン)政府時期だった2018年「9・19平壌(ピョンヤン)共同宣言」によって2032夏季五輪南北共同誘致を推進したが失敗した経験がある。政治的イシューに埋没して失敗した韓国・北朝鮮とは違い、開催地に選ばれたオーストラリア・ブリスベンはIOCが追求する五輪価値やビジョンを正確に把握してこれを反映しているという評価を受けた。


IOCは絶え間ない自己革新を通じて1896年初めての近代五輪開催以降、1世紀以上も五輪の国際的影響力を維持してきている。環境と持続可能性に対する要求が増すと、2014年「五輪アジェンダ2020」を発表して持続可能な五輪遺産の創出を強調した。2021年「五輪アジェンダ2020+5」では国連の持続可能発展目標(SDG)達成にスポーツと五輪の役割を明示した。

ラテン語にルーツがある五輪のモットーは過去120年間「もっと速く、もっと高く、もっと強く(Citius,Altius,Fortius)」だった。2021年IOCは従来のモットーに「皆で一緒に(Communiter)」を追加してスポーツの統合的価値を強調した。人類社会の競争が死活的なものではなく、統合と調和を追求するという時代精神を反映したのだ。

IOCはIOC委員100人余りが直接投票で決めた五輪開催地選定方式を2019年に変更した。10人前後の未来誘致委員会を構成して開催希望都市と常時話し合いをして決める方式に簡素化した。不必要な誘致費用を減らして過度なロビーを防止し、透明性を高めるということだ。

今やIOCは親環境、低費用、持続可能な五輪遺産の創出、若者世代との疎通と共感、人類和合と包容、国連の持続可能発展目標に寄与する五輪新規法を追求する。このような新規法を満たす五輪は世界市民の発展と平和に寄与する良い機会だ。韓国が五輪開催に出ない理由がない。

五輪それ自体は祝福でも呪いでもない。準備次第だ。今から2036夏季五輪誘致戦略を整えていくべきだ。第一に、「我々民族同士」という閉じられた民族主義や国家主義的観点を越えて世界市民の持続可能な発展と平和に寄与する国際的かつ利他的なビジョンを示さなくてはならない。1894年IOCの設立と近代五輪の復活を主導したピエール・ド・クーベルタンが提唱したオリンピズム(Olympism)の初心と同じだ。

第二に、多様な集団の複雑な利害関係を調整して国際スポーツ外交を支援するコントロールタワーとして大統領直属委員会が必要だ。多くの失敗した五輪は誘致過程から必然的に発生する利害集団の葛藤に適切に対応できなかったためだ。

第三に、政治ではないスポーツ中心的アプローチが必要だ。五輪はスポーツを媒介に作動する。IOCが選手に対する支援を強調する理由だ。1936ベルリン五輪で当時孫基禎(ソン・ギジョン)選手がマラソンで世界を制覇して100年になる2036年、韓国でもう一度五輪を開会して世界市民の責任ある行動を見せてほしい。

キム・ギハン/ソウル大学体育教育科教授

◆外部者執筆のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。



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