イエレン米財務長官が韓国産電気自動車を補助金対象から除外した米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）に関連し「法に基づいて施行する」という原則的立場を明らかにした。電気自動車補助金制限を解くためにロビー活動中の韓国など外国の自動車企業を救済するという期待に冷や水を浴びせる発言だという評価が出ている。

２４日（現地時間）のブルームバーグ通信によると、イエレン長官はこの日、記者らに対し「韓国と欧州側の懸念の声は多く聞いたし、私たちはこれを考慮する」としながらも「（ＩＲＡ）法案がそうなっている。法が示している通りに施行しなければいけない」と述べた。続いて「今は関連規定の成文化作業の初期段階」としながら「私は韓国と欧州側の懸念を聞いて規定履行過程で何が実行可能な範囲内にあるのかを検討すると確言する」と話した。

ＩＲＡによると、今年は北米で最終的に組み立てられる電気自動車に限り税額控除を受けることができ、今後は米国などで生産されたバッテリー部品と核心鉱物を一定比率以上使用するなど追加条件も満たす必要がある。


ヒョンデ（現代自動車）・起亜は現在、アイオニック５・ＥＶ６など電気自動車をすべて韓国国内で生産しているだけに、数年間は１台あたり最大７５００ドル（約１０７８万ウォン、約１１２万円）の電気自動車補助金を受けることができない。

ヒョンデグループは今年５月、５５億ドル（約７兆８０００億ウォン）を投資してジョージア州サバンナに最初の電気自動車工場を設立すると発表した。工場は来年上半期から本格的な工事に入って２０２５年に稼働する予定であり、鄭義宣（チョン・ウィソン）ヒョンデグループ会長が出席した中で２５日に工場着工式が開かれる予定だ。

米財務省はＩＲＡの具体的な内容を規定するための指針制定作業を進行中だが、法案によると、財務省指針の自由裁量権は大きくないという評価が専門家から出ていると、ブルームバーグは伝えた。