緊縮のペダルを踏んだ韓国銀行のジレンマが大きくなっている。流動性悪化の懸念から債券市場に資金を供給しなければならないためだ。一方では流動性の蛇口を閉め、一方では流動性の蛇口を開かなければならない状況に置かれた。通貨政策の食い違いで来月の金利引き上げの計算も複雑になることになった。レゴランド発の流動性悪化の懸念に韓国政府は２３日に「５０兆ウォン＋α」の市場流動性供給対策を出した。インフレファイターである韓国銀行も物価だけ押さえるとして流動性悪化に手をこまねいてはいられない。

銀行圏の適格担保証券拡大と金融投資協会の金融安定特別貸付要請などに答を出さなければならない。ひとまず２７日の金融通貨委員会で直接流動性供給なしで適切な支援が可能な適格担保貸付拡大は許容する可能性が大きい。

韓国銀行は国債、通貨安定化証券、政府保証債など国公債だけを担保（適格担保証券）に銀行に貸付を提供するが、ここに銀行債を含めてほしいというのが銀行の要請だ。こうなると貸付資金確保に向けて銀行債を発行し市中の流動性をあまり吸収しないようにできる。


これに対し韓国銀行の立場では金融安定特別貸付を実施するかは苦しい部分だ。市中の流動性を増やすため緊縮という通貨政策方向とは相反する。金融投資協会のナ・ジェチョル会長は１８日に韓国銀行の李昌ヨン（イ・チャンヨン）総裁と会い、証券業界が流動性悪化で困難に陥っているとして金融安定特別貸付の再導入を建議した。金融安定特別貸付制度は一般企業や証券会社、保険会社、銀行などの金融会社から韓国銀行が優良社債（ＡＡ－以上）を担保に貸し付けるものだ。非常時の流動性不足問題を解決するための装置だ。コロナ禍が本格化した２０２０年５月に導入されて３カ月ずつ２回の延長を経て昨年２月に終了した。

資本市場の苦しさだけ見れば金蔵を開くのは正しいが、状況はそれほど簡単ではない。物価上昇圧力は侮れない。最近の消費者物価上昇率は５％台後半に達している。

米国は緊縮のペダルをさらに強く踏み込んでいる。韓国と米国の金利逆転幅が拡大すれば資金離脱をあおりかねない。

こうした状況で特別安定貸付制度を再稼働するのは一方では水路をふさぐ堤を積み上げ、別の一方では水路を開こうとする格好だ。

韓国銀行のジレンマはトラス首相の減税案で苦労した英中央銀行の悩みとも似ていた。

減税案で国債価格が急落し国債を担保にする派生商品に投資した年金基金が担保価値下落により保有資産を大挙投げ売りしなければならない状況に追いやられ、結局英中央銀行は債券市場安定に向け今月１４日まで期間を限定して６５０億ポンド規模の緊急国債買い入れを稼動した。こうした一貫性のない政策のためトラス首相は就任４４日で辞意を表明した。

もしさまざまな措置にも流動性不安状況が今後さらに悪化するならば、金融通貨委員会の１１月の通貨政策決定過程でこの問題が重要な変数になる可能性もある。債券市場への衝撃などを考慮すると現在の市場の予想とは異なり３回目の０．５％の利上げを踏むのが難しくなるかもしれない。

カトリック大学経済学科のヤン・ジュンソク教授は、「物価上昇圧力を低くするために金利を上げると同時に資金市場に流動性を支援する相反した目的の政策を同時に推進しなければならない状況。金利下落期だった２００８年より政策対応をするのにはるかに難しい環境」と指摘した。その上でヤン教授は「直接支出の代わりに保証を主に拡大する方向で対応し市場の不安感を鎮めることが必要だ」と付け加えた。