ウクライナ戦争でロシア軍に大きな打撃を与えた米国のＭ１４２高速機動砲兵ロケットシステム（ＨＩＭＡＲＳ、ハイマース）が台湾現地で生産される可能性が提起された。米国のバイデン政権がハイマースをはじめとする自国の武器を台湾現地で共同生産することを検討しているからだ。台湾に武器を迅速に提供して中国の台湾侵攻抑止力を高めるためだ。

◆米国「迅速な武器提供、台湾の安保に不可欠」

日本経済新聞によると、米国務省のパテル副報道官は１９日（現地時間）の定例記者会見で、「バイデン政権は台湾との武器共同生産を検討しているのか」という質問に対し、「具体的なコメントはしない」としながらも「迅速な武器提供が台湾の安全保障に不可欠だ。これを実現するための具体的な措置を講じる」と述べた。


同日、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）広報担当者も具体的な答弁を避けながらも「米国は台湾関係法との整合性から、台湾が十分な自衛力を維持するために必要な武器、サービスを提供する」と話した。

日本経済新聞は１９日、匿名の関係者３人を引用し、バイデン政権が米国産武器を台湾と共同生産する案を検討中だと報じた。報道によると、検討中の武器は携帯用防空システムや弾薬など。米防衛企業が技術を提供して台湾で武器を生産したり、台湾で作られた部品で米国で生産する案などが議論されている。同紙は「（米国と台湾の間の）初期段階の協議がすでに始まった」と伝えた。

◆中国の侵攻迫る…武器提供より台湾現地で生産

米国の大手防衛企業が加盟した団体「米国・台湾ビジネス評議会」によると、これまで米国の弾薬や戦闘機・艦船などを米国と台湾が共同で生産したことはない。機密情報の流出を懸念する米国が武器共同生産に慎重だったからだ。

しかし米国が異例にも台湾との共同生産を検討するのは、武器の引き渡しを早める必要があるためだ。一般的に米国政府が武器の海外売却を承認してから引き渡しを完了するまで数年から最大１０年ほどかかる。しかし米国は中国が２０２７年までに台湾侵攻能力を確保すると分析している。台湾の独自の防衛力を高めるために残された時間は多くない。

◆ウクライナへの武器提供で在庫不足

長期化するウクライナ戦争も米国の考えを変えるのに影響を与えた。ウクライナへの武器提供が急増し、米国内の生産だけでは全世界の武器需要を満たすのが難しくなった。シンクタンクの米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のマーク・カンシアン上級顧問は、米国が保有する携帯用対空ミサイルのスティンガーとハイマースの在庫が不足していると指摘した。台湾が導入を推進するスティンガーとハイマースの引き渡しが遅れる可能性も高まった。

台湾国防部は２０１９年、米防衛企業レイセオンと契約し、２０２６年３月までにスティンガー２５０基を米軍から順に受ける計画だ。台湾国防部は２０２３年に３２５億台湾ドル（約１兆４０００億ウォン、約１４７０億円）の予算を編成し、陸軍にハイマース２９基を導入する計画を立てている。米外交問題評議会（ＣＲＦ）のデビッド・サクス研究員は「武器共同生産は台湾での武器移転速度を高めるのに役立つだけでなく、台湾の防衛費増額も促すことができる」と話した。

◆米、欧州・アジアに武器支援圧力…中国の反発予想

バイデン政権は他国に対しても台湾に対する武器支援圧力を加えているという。台湾に武器や関連部品を提供する意向に関する調査にも着手した。これに先立ちトラス英首相は９月、ＣＮＮのインタビューで台湾が自ら防御できるよう同盟国と協力すると強調した。フランスは過去に台湾とフリゲート艦、戦闘機の取引している。ただ、日本経済新聞は「台湾と外交関係がない欧州とアジア諸国は武器を支援することに強く反発する可能性が高い」と伝えた。