韓米の経済界が米インフレ抑制法などによる韓国製品差別規制改善と韓米通貨スワップ締結など、韓米同盟の経済安保協力強化が必要だということに同意を集めた。

全国経済人連合会は２０日、ソウルの全経連会館で米商工会議所と共同で「グローバル経済安保時代の転換、韓米経済協力機会と課題」を主題に第３４回韓米財界会議総会を開催したと明らかにした。

３年ぶりに対面形式で開かれた今回の総会は、▽韓米同盟と経済安保▽気候危機とエネルギー協力▽インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）を活用したデジタル経済と通商▽デジタル保健と製薬産業成長▽北東アジア金融安定と韓米協力――などが主要案件として取り上げられた。


韓米財界会議会長を務める全経連の許昌秀（ホ・チャンス）会長は両国政府のグローバルサプライチェーンに対する安定的管理協力とバイデン政権のインフレ抑制法など輸出規制政策改善の必要性を主張した。

両国の出席者は米国の最友邦である韓国の外国為替市場の安全性を高めるため５月の韓米首脳共同声明に盛り込まれた「外国為替市場関連協議」の後続措置として韓米通貨スワップの常設締結あるいはこれに相当する措置を促した。