今後も進歩・保守のどちらが執権しようと、韓米同盟と自主国防を強調する政策には大きな変化がないだろう。もちろんディテールの差はあるだろうが、大きな幹は変わらない。したがって消耗的な親日・従北論争はやめて、もう韓国も税金、福祉、教育、移民、社会・文化イシューで支持層を確保する、国民の日常生活に関係する政策で選挙の勝利を目指す国に進まなければいけない。

もう一度いうが、米国の中間選挙や大統領選挙は中国関連の政策やウクライナ戦争をめぐる論争で勝負はつかない。雇用、移民、人種葛藤、銃器制限、妊娠中絶、同性結婚、教育問題などが決める。欧州の選挙もロシア政策が左右するのではない。エネルギー価格上昇、移民問題、気候変動政策などが決める。米国と西欧では外交・安保・国防に対する党派を超越した合意が存在する。その枠組み中で政治指導者と専門家が静かに真摯な議論をする。

韓半島だけが地政学的に重要というわけではない。多くの欧州国家も韓国のように主要強大国の膨張政策で犠牲になった歴史があり、２度の世界大戦を経験した。北朝鮮に対する抑止力確保と対話政策は２つのトラックで継続されなければならず、韓米同盟の土台の上で中国とロシアとの関係を維持しなければならない。どの政権も自主国防に対する国民的念願に背を向けることはできない。こうした事実を明確に知りながらも外交・安保・国防問題を政争の場に引き込んで親日か従北かという争いを誘発するのは、我々の政治の後進性をそのまま表す悲劇だ。


相手の政派に親日または従北のレッテルを貼って互いに指を差し合う政治はもう終えなければいけない。大統領が野党に超党派的な外交・国防協力を注文し、野党指導者がこれを受け入れるのが先進外交・安保の第一歩になるだろう。第２の韓国戦争、壬辰倭乱、丙子胡乱を防ぐのは、国の危機を心配する政治指導者の超党派的な協力と国民の連帯であることを忘れてはならない。

キム・ヨンジュン／国防大教授


【私は告発する】親日・従北批判の無限反復…激しい争いの裏のアイロニー＝韓国（１）