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「脱日本」にとどまっていた韓国の素材部品装備政策、これからは世界市場を目標に

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

サムスン電子平沢(ピョンテク)キャンパス半導体工場 [写真=サムスン電子]

日本に置かれていた素材・部品・装備政策の重点が全世界にシフトする。素材・部品・装備核心戦略技術が100件から150件に増え、国産化を超え世界市場先取りを目標にする。産業通商資源部は18日、政府ソウル庁舎で第10回素材・部品・装備競争力強化委員会を開き、新政権の素材・部品・装備産業政策方向を確定した。

今回の政策にはロシアとウクライナの戦争、米中間の技術覇権競争などグローバルサプライチェーン再編の中で安定した素材・部品・装備サプライチェーンを確保するという趣旨が敷かれた。これに伴い、2019年の日本の輸出規制措置を受けまとめた既存の政策を大挙「アップデート」したものだ。素材・部品・装備輸入の対日依存度は今年上半期には過去最低の15.4%に減ったのに対し、対中依存度は29.6%まで増えた。

まず2020年に選定した100大核心戦略技術は150件に拡大する。今月中に政府告示を変えて既存技術のうち13件を除き63件を新たに追加する形だ。日本の輸出規制への対応と主力産業を中心に中国など対世界サプライチェーン、先端未来産業へ拡張するという意味を込めた。追加対象には蒸着などの半導体工程技術、XRのような次世代ディスプレー技術、未来車と次世代電池技術などが含まれた。以前にはなかったワクチンなどバイオ技術も新たに反映された。これら技術には研究開発、税制、規制改善などを集中支援する。

核心戦略技術は今後定期的に再検討し随時改編を推進することにした。急変するグローバルサプライチェーン状況に素早く対応するためだ。産業通商資源部関係者は「これまでは追撃型技術が大部分だが3年にわたり変化がなかった。これからは環境変化に合わせて1年ほどの周期で変える予定」と話した。

政策の焦点も生産基盤拡充を通じた国産化にとどまらず、世界市場先取りまで支援する側に変わる。韓国政府は国内需要・供給企業中心の協力事業のほかに海外需要・国内供給企業間の共同研究開発なども支援することにした。技術開発と商用化に成功した分野は企業需要調査を経て貿易金融などグローバル化支援を自動連係する計画だ。

事前対応を中心にサプライチェーン危機対応能力育てる。高難度技術中心である核心戦略技術とは別にサプライチェーン安定品目を新設する予定だ。昨年尿素水供給難で注目された尿素のように韓国の国内産業や国民生活に大きな影響を及ぼす原材料・汎用品も集中管理するという目標だ。これと連係しKOTRAと貿易協会など海外ネットワークを総動員して危機の兆候をあらかじめ把握するための早期警報システムも運営、発展させる計画だ。

国会と産業界では素材・部品・装備のサプライチェーン多角化により中国・台湾などに対する依存度を減らす一方、技術自立速度をさらに早く引き上げるべきという声が大きい。今回の国政監査でも自動車分野や半導体原材料などの対中輸入額が大きく膨らんだなどの指摘が続いた。与党「国民の力」の鄭雲天(チョン・ウンチョン)議員は「半導体原材料輸入の対日依存度を減らしたためそれだけ対中依存度が高まった」と明らかにした。同党の権明浩(クォン・ミョンホ)議員は「特定国への依存度を低くして自立化を高めなければならない」と話した。


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