今回の政策にはロシアとウクライナの戦争、米中間の技術覇権競争などグローバルサプライチェーン再編の中で安定した素材・部品・装備サプライチェーンを確保するという趣旨が敷かれた。これに伴い、２０１９年の日本の輸出規制措置を受けまとめた既存の政策を大挙「アップデート」したものだ。素材・部品・装備輸入の対日依存度は今年上半期には過去最低の１５．４％に減ったのに対し、対中依存度は２９．６％まで増えた。


まず２０２０年に選定した１００大核心戦略技術は１５０件に拡大する。今月中に政府告示を変えて既存技術のうち１３件を除き６３件を新たに追加する形だ。日本の輸出規制への対応と主力産業を中心に中国など対世界サプライチェーン、先端未来産業へ拡張するという意味を込めた。追加対象には蒸着などの半導体工程技術、ＸＲのような次世代ディスプレー技術、未来車と次世代電池技術などが含まれた。以前にはなかったワクチンなどバイオ技術も新たに反映された。これら技術には研究開発、税制、規制改善などを集中支援する。