大統領室は１７日、尹錫悦大統領が２０３６年夏季オリンピック（五輪）の誘致を推進しているというメディアの報道に対し、事実ではないという立場を明らかにした。

大統領室はこの日、マスコミへのお知らせを通じて「大統領室と政府で全く検討されたことのない内容が報じられている」とし「五輪の推進は国民に意見を聞き、政府レベルで成功可能性と費用対効果の分析など様々な検討を通じて手続きを経るべき国家的事案」と話した。

尹大統領は同日夕方、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長、国家オリンピック委員会連合（ＡＮＯＣ）のロビン・ミッチェル会長職務代行、ＡＮＯＣの于再清副会長を龍山（ヨンサン）大統領室に招待して晩餐会を行った。彼らは第２６回ＡＮＯＣソウル総会に出席するために訪韓した。


尹大統領は同日、龍山大統領室に出勤する際、記者団に対して「各国のＩＯＣ執行委員らが来て、彼らと晩餐を進めることになっている。多くの関心を注いでほしい」と述べた。

その後、尹大統領がバッハ会長に２０３６年夏季五輪招致への挑戦の意思を明らかにし、支持を要請する可能性が大きいというメディアの報道が出た。

一方、同日、ソウル市民１０人のうち７人がソウル五輪の再誘致推進に賛成するという調査結果が公開された。

ソウル市は先月２０～２５日、ソウルに居住する満１８～６９歳の成人男女１０００人を対象にアンケート調査を行った結果、全体回答者の７２．８％が夏季五輪開催の再挑戦に同意したと明らかにした。

グローバルリサーチが行った今回の調査（信頼水準９５％、誤差範囲は±３．１％）で、回答者が答えた「五輪開催時に憂慮される点」としては大規模赤字による経済的損失」（４３．８％）が最も多かった。大会終了後、「競技場活用」（２３．７％）、「交通混雑問題」（２３．０％）などが後に続いた。

ソウル市は「８８五輪施設はＩＯＣで認められるほど五輪の遺産を模範的に管理し、リサイクルに問題がない」とし「蚕室（チャムシル）にスポーツ複合団地とプールが新築を控えており、蚕室メインスタジアムもリモデリングする予定なので施設には不足がない」と明らかにした。

市は朴元淳（パク・ウォンスン）前市長の在任時代から推進した「２０３２ソウルー平壌五輪」の誘致が失敗に終わった後、その失敗要因が市民の呼応のない一方的な推進などにあると分析し、今回の調査を行うことになったと説明した。