米国のジョー・バイデン大統領が１２日（現地時間）に発表した国家安保戦略（ＮＳＳ）は残り任期２年余りの間に政府が進むべき対外政策基本方向を文書で公式化したものだ。

４８ページ分のＮＳＳで北朝鮮関連の言及はたった２行の文章、「北朝鮮」という単語は３回しか登場しないほど韓半島（朝鮮半島）安全保障脅威に対する米国の安保戦略優先順位は低くなった。北朝鮮問題よりもバイデン政府が国家安保を見つめる視線と経済安保政策の変化が韓国にもたらす含意のほうが大きいかもしれない。

ワシントンの専門家はＮＳＳの骨子を（１）米国は中国と競争してロシアを抑制するのに焦点を合わせることであり　（２）このために米国国内に投資して自ら競争力をつけて　（３）同じ考えを持つ国々と連帯を構築する－－に要約する。


ワシントンのシンクタンク「カーネギー国際平和財団」のクリストファー・チビス博士は寄稿で「ホワイトハウスは中国と競争するために米国が自国の強みに投資しなければなければならないと主張する。これは正しいこと」と評価した。バイデン大統領のＮＳＳは「インフラと教育・訓練、サイバーセキュリティ、グリーンエネルギーなどに対する投資を目標にして、より積極的な産業政策を通じて実行しようとする計画」と診断した。

◆１９８０年代消えた産業政策の復活

バイデンのＮＳＳは１９８０年代以降、米国からほぼ消えた産業政策を復活するという意志の宣言だとみた。ＮＳＳは８０年代以降は定例化された。その後出てきたほぼすべての政府のＮＳＳは自由貿易と自由市場に基盤を置いた経済基調を明らかにしたが、バイデン政府になって変わった。

バイデンのＮＳＳは「米国の繁栄は公正で開放的な貿易と国際経済システムに依存する」と明示して「自由」貿易の代わりに「公正」貿易の追求を提示した。

チビス氏はバイデン大統領の産業政策に対する強調は前政権が強調してきた、自由市場経済を導くフロントランナーとしての米国の長年の役割からの離脱を試みることだと解釈した。チビス氏は「ＮＳＳに、自由貿易に賛成する強力な叙述や自由市場を基盤とするグローバル経済に対する米国の持続的な約束がないという点で変化は際立っている」と指摘した。

産業政策は国家が経済に積極的に介入して補助金や税制恩恵などを提供して特定産業分野を育成することだ。最近、米国議会が半導体および科学法、インフレ抑制法などを積極的に立法したのが一例だ。

現代的意味での米国産業政策は１９３０年代フランクリン・Ｄ・ルーズベルト大統領のニューディール政策や第２次世界大戦当時の政府主導の大規模動員、１９６０年代以降のソ連との宇宙競争などが挙げられる。

韓国・日本・中国はもちろん、英国・フランス・ドイツなどアジアと欧州国家が経済を発展させるために産業政策を積極的に導入したこととは違い、米国は産業政策使用を最も反対した国に入る。政府が自由市場よりも成功企業を選び出すことが不得手で、政治的につながった企業が競争者に犠牲を強いて利益を得る縁故資本主義だという批判が一因だった。


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