「（台湾統一のための）武力使用を決して放棄しない。必要なすべての措置を取ることができるオプションを確保する」

中国の習近平国家主席は１６日、第２０回中国共産党全国代表大会（党大会）で台湾統一への意志を明確に表した。特に「外部勢力の干渉やごく少数の台湾独立分子とその分裂活動を狙ったもの」としながら武力侵攻を通した統一の可能性にまで言及した。今回の党大会を通した３連任から一歩進んで、終身執権体制を固めるための核心名分として台湾統一を利用する格好だ。

台湾は習氏の武力統一発言に直ちに反発した。聯合報など台湾メディアのこの日の報道によると、台湾総統府の張惇涵報道官は「戦争を起こすことは両岸（中国と台湾）のオプションでは絶対にないというのが台湾人の共通した認識」としながら「国土の主権は譲歩できず、自由と民主主義も妥協できない」と述べた。


◆「最後のピース」のための武力侵攻言及

習氏の立場で、台湾統一は「中国の夢」の核心要素であり「一つの中国」のための最後のピースに該当する。江沢民氏が国家主席だった時期の香港・マカオ返還に続いて台湾統一に終止符を打つなら、これは長期執権の正当性を確保しながらも内部結束を図る効果につながる。習氏が言及した「武力統一」が言葉だけの脅迫を越えて実存する脅威に浮上したという分析が出てくる理由だ。

問題は両岸関係とここから派生した台湾海峡紛争が米中競争の核心戦線として扱われ、韓国も選択を迫られる局面に追い込まれる可能性がある点だ。米国のジョー・バイデン大統領は５月の日米首脳会談共同記者会見では中国の台湾侵攻時に米国の軍事介入を「我々の約束」と規定して米軍派遣を含んだ軍事力支援方針を明らかにした。有事の際、米国は自国の軍事的介入を越えて韓国など同盟国にもある種の役割を求める可能性が高い。

◆米国の「台湾戦略」、同盟の韓国にも「役割要求」

特に米国は半導体・バッテリーなどサプライチェーン（供給網）再編を推進し、中国に対しては「孤立」を、台湾とは「協力」基調を強化している。チップ（Ｃｈｉｐ）４（米国・韓国・日本・台湾の半導体協力対話）などの連合体をテコに、サプライチェーン分野で台湾との関係を深めると同時に、中国に対しては半導体輸出統制を強化する格好だ。米国の立場で台湾は中国との覇権競争局面で「放棄できないカード」になったのだ。

実際、ホワイトハウスは先月２９日、カマラ・ハリス副大統領が尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領を表敬訪問した直後に報道資料を通じて「中国と台湾、台湾海峡での平和と安定を維持するための取り組みについて議論した」と発表した。韓国大統領室の発表資料には言及さえなかった台湾問題がホワイトハウスの資料には会談の核心議題として明示されていた。これは米国が台湾問題と関連した韓国の積極的な役割を期待しているというメッセージに該当する。

◆台湾有事の際、韓国の対応戦略は

このような状況で韓国のジレンマは「米中間の台湾海峡軍事的衝突時に韓国は米軍を支援するのか」という質問に要約される。尹大統領はこれに先立って「中国が台湾を攻撃するなら北朝鮮も挑発する可能性が非常に高い。北朝鮮挑発に対応することが最優先課題」（９月２５日、米ＣＮＮインタビュー）と答えた。台湾問題の外交・安保的敏感性を勘案して即答は避けたが、台湾海峡の軍事的緊張が武力衝突に飛び火する場合に備えた対応原則を樹立する時が来たという分析もある。

国家安保戦略研究院国際協力センターのパク・ビョングァン・センター長は今年８月、報告書「最近の台湾問題を巡る米中葛藤の動向と示唆点」を通じて「台湾海峡で軍事衝突が発生すれば在韓米軍が動員されるか、韓国の直・間接的な関与の可能性が増大し、経済安保的側面でも相当な影響を受けざるをえない」とし「韓国は可能な軍事的関与を最小化しなければならないが、選択が避けられない場合、同盟の役割の拡大を可能な水準で容認しなければならない」と述べた。

韓国外大国際地域大学院のカン・ジュンヨン教授は「台湾統一は習近平主席３連任の核心名分であり、３連任後の主な課題として推進されると予想されることから、武力侵攻の可能性はいつでもある」とし「台湾海峡で米中間の軍事的衝突が発生する場合、韓国はそれに伴う北朝鮮の武力挑発の可能性などを前面に出して介入を最小化するという戦略だが、今後台湾問題で韓国の役割拡大を求める米国の意志は次第に強くなるだろう」と述べた。