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元経済産業省幹部「日本は台湾、韓国、米国との最先端競争に参加できない体たらく」

ⓒ 中央日報日本語版

李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長が昨年、オランダ・アイントホーフェンのASML本社を訪問し、EUV装備を視察している。 [写真 サムスン電子]

日本の遅れた産業政策のため先端産業の危機が深刻化しているという批判があった。

経済産業省出身の評論家、古賀茂明氏(66)は7日、朝日新聞系列の時事週刊誌『週刊朝日』への寄稿で「台湾企業の言いなりになる悲しい日本」と題し、「1988年に世界半導体販売の過半を占めていた日本は、今や10%を切るところまで落ちた。トップ10社中日本企業が6社の時代もあったが、今は1社もない。技術面でも、台湾、韓国、米国企業との最先端競争に参加さえできない体たらくだ」と指摘した。

続いて、(全世界的に半導体不足現象が続く中で)TSMCが日本に新しい工場を建設することになり、日本政府は安堵したが、10年前の技術の20ナノ工程生産設備にもかかわらず「世界最先端工場」と喜ぶ姿だと伝えた。


経済産業省はTSMCを説得するため計8000億円の建設費用のうち半分の4000億円の補助金を出す破格的な支援をした。経済産業省は「その代わり日本がTSMCの新工場から出荷される半導体の供給を優先的に受けることになった」と大々的に宣伝した。

古賀氏は「補助金ではなく、出資して大株主として経営に関与してこそ、日本への優先供給を担保できる」とし「TSMCの方が圧倒的に強い立場に立ち、日本は大金をタダで取られる」と批判した。

古賀氏は「(2019年に)経済産業省は対韓輸出規制強化でサムスン向けの日本からの部品材料輸出を妨害した。サムスンに頼める関係ではない。その結果、TSMC1社頼みとなり足元を見られた」とし「今後も同社側から無理難題を吹っ掛けられ、そのたびに押し切られることになるだろう」と予想した。

また「現在の日本は最先端半導体工場を作っても、それを使える最先端企業はほとんどない」とし「TSMC誘致の前に日本の電気や自動車産業のレベルアップ政策が先行すべきだったが、経産官僚にはそうした俯瞰的な視野はない」と批判した。



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