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韓国野党代表、「反日」政治攻勢を終えた…裁判控えてまた「民生」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)代表は15日、バイデン米大統領らに書簡を送り、「IRA関連で韓国企業が被害を受けないよう解決策を模索してほしい」と要請した。写真は11日の緊急安保対策会議で発言する李代表。 チャン・ジンヨン記者

李代表は16日、フェイスブックに「負債の沼から金融弱者を救うのが我々の経済を守る道」とし「金利引き上げは借金で借金を埋める低所得・低信用世帯に特に直撃弾になるだろう」と指摘した。李代表は▼家計負債3法(不法社債無効法など)▼中金利貸出転換制度▼低所得層緊急生計費支援拡大--などを推進すると明らかにした。李代表は前日にはインフレ抑制法(IRA)の再考を要請する書簡をバイデン大統領とペロシ下院議長ら米国側の要人約20人に送った。


李代表は「70年間の韓米同盟の友情と信頼の証拠として、IRA差別条項に対する早期改正や法適用猶予など解決策を模索してほしい」と書いた。野党代表が米大統領に書簡を送るのは異例だ。民主党の関係者は「李代表が年末に米国を訪問し、外交戦をする可能性がある」とし「国民が肌で感じる事案に取り組むということ」と話した。




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