公職選挙法違反（虚偽事実公表）容疑で起訴された韓国野党第一党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が、１８日の初公判準備期日を控えて「民生」メッセージに集中している。現政権に対する攻勢の最前線に立っていた李代表が司法リスクを緩和するための準備に入った姿だ。これを受け、与党・国民の力は「李代表の民生主張は『防弾用民生』にすぎない」と攻勢を強めた。

李代表は１６日、フェイスブックに「負債の沼から金融弱者を救うのが我々の経済を守る道」とし「金利引き上げは借金で借金を埋める低所得・低信用世帯に特に直撃弾になるだろう」と指摘した。李代表は▼家計負債３法（不法社債無効法など）▼中金利貸出転換制度▼低所得層緊急生計費支援拡大－－などを推進すると明らかにした。李代表は前日にはインフレ抑制法（ＩＲＡ）の再考を要請する書簡をバイデン大統領とペロシ下院議長ら米国側の要人約２０人に送った。

李代表は「７０年間の韓米同盟の友情と信頼の証拠として、ＩＲＡ差別条項に対する早期改正や法適用猶予など解決策を模索してほしい」と書いた。野党代表が米大統領に書簡を送るのは異例だ。民主党の関係者は「李代表が年末に米国を訪問し、外交戦をする可能性がある」とし「国民が肌で感じる事案に取り組むということ」と話した。


李代表は１２日まで尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の韓日米合同軍事訓練参加について「親日国防」と批判するなど政治攻勢に集中した。しかし自身の裁判が迫ると「水位調節に入った」という見方が出ている。ソウル中央地裁は最近、李代表の裁判の初公判準備期日を１８日午前１０時３０分に決定した。

李代表側は１６日、中央日報との電話で「８月末に代表に就任した後、民生優先主義を前に出したが、しばらく政治争点に巻き込まれて戦略がこじれた側面がある」とし「裁判局面が本格化する１１月以前には『民生を管理する野党代表』というイメージを築くべきという必要のためにメッセージを整えた」と説明した。続いて「今後、李代表が『親日国防』に言及する場面ももうないだろう」と話した。

実際、１４日から李代表の発言には微妙な変化が感知された。監査院が１３日、西海（ソヘ、黄海）公務員殺害事件の中間調査結果を発表し、文在寅（ムン・ジェイン）政権の主要人物２０人を検察に捜査依頼したことに対し、李代表は「政府・与党が内部結集用の安保ポピュリズムに集中して残念だ」とだけ話した。「破廉恥な政治監査」（朴洪根院内代表）など他の党指導部の発言よりも程度が低かった。

ただ、こうした基調の変化が司法リスクを緩和するかは不透明だ。民主党の関係者は「具体的な成果のない民生は国民の立場では『空念仏』にすぎず、むしろ政治的な意図がある発言として映りかねない」と懸念を表した。

これに合わせて国民の力は反撃に入った。梁琴喜（ヤン・クムヒ）首席報道官は「李代表の民生の歩みは自身の『違法リスク』を分散するための防弾用民生という批判を免れない」とし「討論と協力政治なく政府・与党と対立することだけに没頭する二重的な民生だ」と批判した。

世論調査会社エスティーアイのイ・ジュンホ代表は「李代表が民生発言と政府への強硬発言を同時にしながらあべこべな態度を見せたという批判的な見方が少なくない」とし「国民が誠意を感じるには李代表の発言を後押しする党レベルの積極的な民生対策が伴わなければいけない」と述べた。