６年間稼働が中断されている開城（ケソン）工業団地の支援に今でも毎年約８０億ウォン（約８億円）の予算が使われていることが明らかになった。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が最近「敵と対話する必要がない」として対話の可能性を一蹴したが南北交流および経済協力関係機関は数年間予算規模をそのまま維持しているという指摘が出ている。

◆中断された工業団地に毎年８０億ウォン

１１日、国会外交統一委員会所属の与党「国民の力」太永浩（テ・ヨンホ）議員が統一部から提出を受けた開城工業地区支援財団の予算内訳によると、財団は朴槿恵（パク・クネ）政府当時である２０１６年北朝鮮の核実験と長距離ミサイル挑発に対応して開城工業団地が閉鎖された後も６年間毎年約８０億ウォンの予算が割り振られていた。今年も８０億１２００万ウォンの予算が策定されている。


これは過去に開城工業団地が稼動していた時期に財団理事長が北朝鮮法人の開城工業地区管理委員会委員長を兼ねて開城に常駐した時の予算が９０～１００億ウォン台だったことと比較すると減額規模が大きくないという指摘だ。

統一部によると、財団理事長の業務推進費も昨年を除いて２０１８年から毎年２０００万ウォンを越えた。関連機関・役職員懇談会の名目だ。前任理事長の場合、業務推進費として名節ギフトなどを購入して昨年統一部の監査で指針違反の指摘を受けたこともある。

◆尹政府「開城工業団地」の言及もないのに…

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府は大統領選挙キャンプ時はもちろん、５月引継ぎ委員会の１１０大国政課題発表、７月大統領業務報告に至るまで開城工業団地の再開について一度も前面に掲げたことがない。前任政府が２０１７年発足前から開城工業団地再開を大統領選挙の公約として提示したこととは対照的だ。このような状況で開城工業団地入居企業経営正常化、開城工業団地再開正常化基盤作りなどの業務を遂行する財団が既存の予算規模をそのまま維持することが適切なのかという指摘が出ている。

政府消息筋は「南北関係および統一関連事業の規模や存廃について現実性や効率性だけに基づいて決めることはできない」としながらも「ただし、南北関係が膠着した状況で開城工業団地支援など機関が命脈を維持したいのであればアイデンティティを悩んで自己救済策を用意して情勢に合うように事業を変えたり多角化したりする必要がある」と指摘した。

◆事業はそのまま…大部分が職員の給料

現在、財団の予算は統一部予算のうち南北協力基金から支出されている。２０１９年から毎年１兆ウォン台で編成されている南北協力基金が国会を通過すれば細部内訳は統一部長官と各部署次官、民間委員で構成された南北交流協力推進協議会議決で決まる。

これに対して太議員は「開城工業地区支援財団予算を国会で直接細部まで審議できたとすれば開城工業団地が数年間止まっているという現実を反映して調整しただろう」としながら「南北経済協力がいつか再開される可能性には備えるべきだが国民の血税が数十億ずつ使われる事業の支出は慎重でなければならず、必要性を細かく確認しなくてはならない」と指摘した。

財団の予算支出内訳を見ると人件費が毎年約６０～７０％、事業費は３０％水準だ。２０１６年７６人だった職員規模は同年の工業団地閉鎖以降は新規採用を中断して２０１７年～２０１９年６０人台に減り、最近３年間は５５人水準を維持している。しかし開城現地の事業が中断されてから、韓国内で特別な新規事業を用意することができなかった状況でも事業費の規模にはほぼ変化がない。

財団側は「今後開城工業団地の再開基盤づくりに向けた努力を持続していくために必要な最小限の核心的な組織と人材、予算は維持する必要がある」とし「ただし財団理事長の業務推進費などが不必要に執行される部分はなかったかどうか調べたい」と説明した。