バイデン米国統領
まず、米国企業が特定レベル以上のチップを生産する中国企業に先端半導体製造装備を販売する場合、許可を受けなければならない。▼１８ｎｍ（ナノメートル、１０億分の１メートル）以下ＤＲＡＭ▼１２８層以上のＮＡＮＤ▼ＦｉｎＦＥＴ技術などを使用した１４ｎｍ以下の非メモリー半導体を生産できる装備・技術を米国企業が中国に販売する場合、許可を受ける必要がある。中国企業が所有する中国国内の生産施設に販売する場合「拒否推定原則」が適用され、輸出が事実上禁止される。特に長江メモリーテクノロジー（ＹＭＴＣ）など中国３１社の中国企業については、米国の技術・装備を使用していないかを検証するのが難しいという理由で関心対象の「未検証リスト」に載せた。ただ、中国国内に生産施設を持つ外国企業に対しては個別的な審査で決定することにした。
また米商務省は中国のスーパーコンピューター・ＡＩに入るすべての先端半導体に対し、中国への輸出を統制すると明らかにした。具体的に高性能ＡＩ学習用チップ、スーパーコンピューター用特定半導体チップなどが統制対象となる。演算能力１００ＰＦＬＯＰＳ（ペタフロップス、１秒あたり１０００兆回の演算処理が可能なコンピューター性能単位）以上のスーパーコンピューターに最終使用されるすべての製品などを輸出するには米当局の許可が必要だ。また中国の情報技術（ＩＴ）企業２８社が「懸念される企業」に登載され、輸出が難しくなる。
ここには米商務省の「海外直接生産規則（ＦＤＰＲ）」が適用された。米国でない第３国の企業が生産した半導体でも、米国の技術装備が使用される場合、中国への輸出を禁止する措置だ。米商務省が２０２０年に中国ＩＴ企業のファーウェイ（華為）にこの規則を適用したため「ファーウェイ式制裁」とも呼ばれる。米国の技術・装備を利用せず最先端半導体を開発・生産するのは事実上不可能であるため、制裁の範囲によっては全世界半導体の対中輸出を統制する効果を出すことができる。
ニューヨークタイムズは今回の措置について「冷戦以降、特定の技術と企業に集中した米国輸出統制方式に根本的な変化が生じた」と評価した。米国はその間、特定企業（ファーウェイ）、特定装備（極端紫外線・ＥＵＶ装備）を中心に制裁してきたが、スーパーコンピューター産業全般、メモリー半導体まで含めた半導体装備全般で輸出統制を宣言したのは初めてだ。今回の措置が中国の「半導体崛起」を源泉遮断するための措置という評価が出てくる理由だ。
今回の輸出統制措置に、韓国半導体業界はひとまず安心する雰囲気だ。米国のメモリー関連の対中輸出規制で別途の審査が適用される中国内の生産工場を持つ海外企業はサムスン電子とＳＫハイニックスだけだ。事実上、この２社に対する例外を認めたのだ。しかし、すぐに大きな打撃がないとしても安心はできない。審査を受けて輸出統制の例外が適用されるとしても、以前より手続きが厳しく適用されることも考えられるからだ。中国工場の半導体装備を入れ替えて工場規模を増設する場合、すぐにも制限されることがあると懸念される。
ＡＩ・スーパーコンピューター半導体分野も中長期的に韓国企業が競争力を確保すべき未来の事業という点を考慮すれば、今回の統制措置は韓国半導体産業の成長の障害になることも考えられる。
在米中国大使館の劉鵬宇報道官は統制措置が発表された７日、「米国が自国の技術力を利点にして新興市場と開発途上国の発展を抑えようとしている。米国は中国と他の開発途上国が永遠にサプライチェーンの最下段にとどまることを希望するだろう」と非難した。中国人民日報の姉妹紙・環球時報は９日、「米国の輸出統制措置は、非米国企業に対する制限範囲を大幅に拡大し、中国との正常な協力と貿易を阻止しようという意図」とし「自由貿易に対する野蛮な一撃で中国を抑えようとし、米国が理性を失った」と批判した。続いて「（中国は世界最大半導体消費市場であり）中国市場との断絶は商業的な自殺と変わらない」と主張した。
ＪＰモルガンの関係者はＣＮＢＣに「中国が労働力に頼らず技術増進にも関心を持つ段階に入った中、米中の冷戦が発生した」とし「米中冷戦は中国の技術自立と高度化をさらに加速させるだろう」と述べた。
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