まず、米国企業が特定レベル以上のチップを生産する中国企業に先端半導体製造装備を販売する場合、許可を受けなければならない。▼１８ｎｍ（ナノメートル、１０億分の１メートル）以下ＤＲＡＭ▼１２８層以上のＮＡＮＤ▼ＦｉｎＦＥＴ技術などを使用した１４ｎｍ以下の非メモリー半導体を生産できる装備・技術を米国企業が中国に販売する場合、許可を受ける必要がある。中国企業が所有する中国国内の生産施設に販売する場合「拒否推定原則」が適用され、輸出が事実上禁止される。特に長江メモリーテクノロジー（ＹＭＴＣ）など中国３１社の中国企業については、米国の技術・装備を使用していないかを検証するのが難しいという理由で関心対象の「未検証リスト」に載せた。ただ、中国国内に生産施設を持つ外国企業に対しては個別的な審査で決定することにした。


また米商務省は中国のスーパーコンピューター・ＡＩに入るすべての先端半導体に対し、中国への輸出を統制すると明らかにした。具体的に高性能ＡＩ学習用チップ、スーパーコンピューター用特定半導体チップなどが統制対象となる。演算能力１００ＰＦＬＯＰＳ（ペタフロップス、１秒あたり１０００兆回の演算処理が可能なコンピューター性能単位）以上のスーパーコンピューターに最終使用されるすべての製品などを輸出するには米当局の許可が必要だ。また中国の情報技術（ＩＴ）企業２８社が「懸念される企業」に登載され、輸出が難しくなる。