韓国経済の支えである半導体産業が危機を迎えている。韓国証券市場時価総額１位であるサムスン電子は７－９月期の営業利益（１０兆８０００億ウォン、約１兆１０００億円）が１年前より３０％以上減ったと公示した。市場の予想値を１兆ウォンほど下回る「アーニングショック」だ。

サムスン電子の実績悪化は単に一企業だけの問題ではない。グローバル半導体景気が本格的な不況に入る「半導体の冬」の信号弾とみることができるからだ。サムスン電子はまだ部門別実績を公開していないが、業界では半導体部門営業利益が３０～４０％減少したとみている。

国際収支と外貨準備高も非常事態に陥った。韓国銀行によると、８月の経常収支は３０億５０００万ドル（約４４３７億円）の赤字だった。企業が外国人株主に配当金を支給する４月を除いて月間経常収支が赤字を記録したのはこの約１０年で初めてだ。国家非常用資金である外貨準備高は先月だけで２００億ドルほど減った。韓銀が急激なウォン安の進行を防御するために市場にドルを持ち出して売ってためだ。


ここには半導体輸出不振が重要な役割を果たした。韓国代表産業である半導体は全体輸出の２０％ほどを占めている。半導体輸出は８月と９月の２カ月連続で減少傾向（前年同月比）を免れなかった。半導体が沈滞の沼に落ちれば貿易収支と経常収支が悪化して金融市場と実物経済が同時に不安定になるおそれがある。

韓国経済に複合危機が迫ってくる危険は大きくなるのに政府の認識は相変らず安易だ。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相は最近の記者懇談会で「（一時的な）経常収支赤字が経済危機を招く端緒になるだろうとは心配していない」と述べた。市場の過度な懸念を警戒した発言かもしれないが、状況はそれほど楽観的ではない。

半導体輸出は１０－１２月期にも復活する兆しはみられない。グローバル景気鈍化で全般的な半導体需要は減少している。反面、半導体の供給はあふれて在庫が溜まって価格が急落している。米国と中国の貿易紛争、中国の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）封鎖などは状況をさらに悪化させる要因だ。米国の対中国半導体輸出規制に対して産業通商資源部は「国内の産業界に及ぼす影響は制限的」という説明を出した。だが、企業の立場では中国との取引で不確実性が大きくなり生産に支障をきたす恐れがある。

政府と政界は金融市場と実物経済の相次ぐ警告音に非常な覚悟で臨まなければならない。特に半導体など主力産業が沈滞に陥らないように格別の対応策が必要な時点だ。米国議会が７月、半導体産業育成法を通過させたように我々国会も半導体特別法の処理を急がなければならない。世界各国が主力産業育成に全力を傾けているのに韓国の国会だけがもたもたしていてはいけない。