ファウンドリ（半導体委託生産）世界１位の台湾ＴＳＭＣが今年７－９月期に世界半導体市場を席巻する見通しだ。これまでトップを走っていたサムスン電子の主力であるメモリー半導体市場には「寒波」が到来している反面、アップルを主要顧客としているファウンドリ業界には「春」がやってきているためだ。

９日、各企業や金融投資業界によると、ＴＳＭＣは今年７－９月期に６１３１億４３００万台湾ドル（約２兆８１００億円）の売上を記録した。ＴＳＭＣは９月の売上が２０８２億４８００万台湾ドルで史上最大を記録したと７日に発表していた。これに伴い、７－９月期基準でサムスン電子とインテルを追い抜いたものとみられる。市場調査会社「ＩＣインサイツ（ＩＣ　Ｉｎｓｉｇｈｔｓ）」もＴＳＭＣの７－９月期の売上を４－６月期比１１％増となる２０２億ドル（約３兆円）と見通し、「サムスン電子を抜いて世界半導体１位になるだろう」と展望した。

ブルームバーグ通信は「これは昨年同期比４８％増となる数値で、証券界の見通しである６０３０億台湾ドルを上回る」とし「アップルの最も主要なチップ製造業者であるＴＳＭＣのこのような実績は世界的な利上げとインフレの中でも危機を突破することができるという信号弾」と分析した。アップルはＴＳＭＣ全体売上の４分の１を占める最大の顧客と言われている。


１９８７年に設立されたＴＳＭＣはこれまでファウンドリだけに集中してきた。アップルの他にもクアルコム・エヌビディア・インテルなどとも取引がある。最近ファウンドリ市場は５世代移動通信（５Ｇ）や車両用半導体の需要増加などを背景にますます成長している。市場調査会社「オムディア（Ｏｍｄｉａ）」はグローバルファウンドリ市場が今年９８６億ドルから２０２５年１４５６億ドルに年平均１３．４％成長するものと展望した。

ブルームバーグは続いて「他の半導体企業は最近数週間在庫が溜まって注文が減り、難しい状態に直面している」とし、マイクロンとキオクシアの減産、サムスン電子の逆成長などに言及した。これら３社はすべてメモリー半導体を主力としている。

サムスン電子は７日、今年７－９月期の連結基準売上が７６兆ウォン（約７兆７４９０億円）、営業利益１０兆８０００億ウォン（暫定）を記録したと公示した。売上は昨年同期（７３兆９８００億ウォン）と比較して２．７％増えたが営業利益は３１．７％減った。前年同期比で営業利益が減ったのは２０１９年１０－１２月期以降となる。サムスン電子はこの日半導体部門の売上を別途発表することはなかったが、証券界では２３兆３５７０億～２５兆５２３０億ウォンとみて、ＴＳＭＣに及ばないと分析している。

投資情報会社「Ｓｅｅｋｉｎｇ　Ａｌｐｈａ」はインテルが７－９月期１５４億９０００万ドル（約２２兆７００億ウォン）の売上を記録したと予測した。インテルは今月２７日に実績を発表する予定だ。

市場ではサムスン電子の実績下落の主要原因にメモリー半導体市場の不況を挙げた。市場調査会社「ＴｒｅｎｄＦｏｒｃｅ」はＤＲＡＭ価格が需要減少などによって７－９月期１０～１５％に続き１０－１２月期１３～１８％下落すると展望した。ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー価格も７－９月期１３～１８％、１０－１２月期１５～２０％下落すると見通した。ＩＢＫ投資証券のキム・ウノ研究員は「ＤＲＡＭとＮＡＮＤ型フラッシュメモリーはともにビットグロス（ビット単位で換算した生産量増加率）が大きく振るわず、価格下落幅も予想より大きかったとみられる」と説明した。ＮＨ投資証券のト・ヒョンウ研究員は「来年上半期までメモリー半導体市場の下落傾向は続くだろう」と展望した。