◆先制打撃能力確保に集中

日本政府は「限界が大きくて費用対効果が落ちる」（前職防衛省官僚）迎撃能力よりはいわゆる「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の確保のほうに集中している。名称こそ反撃能力だが、敵の攻撃動向が捉えられた時、相手のミサイル基地などを破壊できる事実上の先制打撃能力だ。

反撃能力の核心武器は長距離ミサイルだ。日本はこれまで平和憲法に伴う「専守防衛（攻撃を受けたときに限り防御）」原則により、先制打撃に有用なミサイルシステムを備えてこなかった。現在日本が保有している１２式地対艦ミサイルは射程距離が１００～２００キロメートル程度にすぎない。


防衛省は早ければ２０２４年までに北朝鮮と中国沿岸部まで飛ばすことのできる射程距離１０００キロメートル以上のミサイルを保有する計画だ。長期的にはこのような長距離ミサイルを１０００発以上確保し、日本と台湾の間に位置した南西諸島や九州などに配置する方案を推進中だ。

◆「防衛費５年間で毎年１兆円ずつ増やす」

日本政府は年末に改正する国家安全保障戦略など３大安保文書に反撃能力の保有を含む防衛力強化方案を明示する方針だ。反撃能力の場合、憲法違反という指摘が続いているが、日本政府は「自衛目的で実施する反撃は現行憲法上でも可能だ」という解釈を終えたという。

さらに大きな障害物は予算だ。日本が導入を推進中の新型イージス艦２隻開発だけで約５０００億円のコストがかかるだろうと民間企業は推算している。８日、毎日新聞によると、日本政府は現在５兆３６８７億円で国内総生産（ＧＤＰ）の０．９６％である防衛費を今後５年間で毎年約１兆円ずつ増額する方針だ。このような場合、２０２７年防衛費は１０兆円を越えて現在の約２倍に増えることになる。

財源では国債発行や増税が議論されているが、増税は全国民的な反発を呼ぶおそれがあり、結局国債の発行に頼るほかない状況だ。しかしすでに国が返済しなければいけない借金が１０００兆円を超えた状態で、また巨額の国債を発行する負担も大きい。読売新聞は「厳しい安保環境の中、（費用問題などで）中途半端な結論は許されず、岸田首相の指導力も問われる」と展望した。


相次ぐ北朝鮮の挑発に…日本「長距離ミサイル１０００発以上保有」（１）